喜多村悦史

総合社会政策研究所代表　元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官　終活カウンセラー協会…

喜多村悦史

総合社会政策研究所代表　元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官　終活カウンセラー協会顧問 過去のブログはこちら https://00m.in/3UpgK

日本国憲法とウクライナ戦争

アメリカでトランプ大統領は勝利したら、ウクライナ戦争はどうなるのか。同氏は「1日で戦争を終わらせる」と述べている。 どういう形で終結させるつもりなのか。 ロシアのプーチン大統領は「ウクライナという国はもともと存在していない」と主張しており、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ソ連の占領から解放されたウクライナ共和国の主権を維持する」立場だかから、折り合うはずがない。 1938年のミュンヘン融和※のようなことを他国が取り決めても、それが恒久平和の礎になることはなく、かえって後によ

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    • 中学受験で必須の憲法知識

      私立中学受験熱が衰えないという。むしろ過熱気味とか。 子どもの数が減る一方なのに、無料の公立中学をわざわざ忌避して高い授業料を払いたいのはなぜだろう。 　 子育てをとっくに終えた世代の繰り言です。 それはともかくとして、ネットに中学受験生の必須知識が載っていました。 日本国憲法の前文のここだけは覚えようということで、前文のうち冒頭の二つの文はしっかり暗記しようということです。それが下の囲み。 穴あき部分、成人で有権者のみなさん、正しく記憶できていますか。 ネットで確認する時

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      • 二重国籍と憲法の国民主権主義

        「二重国籍」疑惑があった人が都知事選に立候補している。この人が長らく国会議員をしていてその間、繰り返し蒸し返されたが、いつもうやむやに終わってしまった感がある。もう終わったことだから不問にすべきと主張する声もある。 だがどう終わったのか、その説明をどれだけの国民が納得しているのか。 その候補者はいわゆる”護憲派”に属するようだから、余計に気になる。 憲法は「日本国民は、正当に選挙された国家における代表者を通じて行動し…」（憲法の冒頭第一文）となっている。この文章はどの角度か

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        • 見境ない立候補への対応策を考えよう　例えば公開討論のネット配信とか

          都知事選に重ねて都議の補選が始まった。江東区も補選選挙区の一つ。 どうにも釈然としないことがある。 補選候補者の一人に山崎一輝という人がいるのだが、この人もともと都議だった。昨年春に任期途中で辞任した。辞任していなければ今も都議であり、補選は必要ない。辞任しておいて、その穴埋めのための補選に自分が立候補する。イッタイドーユーコト？ 経緯をまとめればこうなる。この人の父親がずっと区長だった。多選批判の中で引退を決意したが、なんと（！）息子に区長を引き継がせようと””世襲”を工作

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          都知事選での候補者掲示板が営業販売されている　公正な選挙との関係は？

          権限行使は義務の実行でもあるはずだ。 実施中の東京都知事選。56人が立候補している。当選者は一人だから、大変な競争率である。しかも事前に有力候補はマスコミ等で”事前選別”されているから、ほとんどはいわゆる泡沫候補。得票数が足りずに供託金300万円が没収される。 ところが今回は候補者用掲示板を「自己宣伝」の場とする者が現われた。というよりも選挙掲示板という公共スペースを営業として売り出す事業者が現われた。国政政党の一つ「NHKから国民を守る党」であり、24人を立候補させて掲示

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          神・遺伝子vs.個人意思　優位は明らかのはず

          性転換した”元男性”が凍結保存していた精子を使って生まれた子どもとの間で法的に「父子関係」が認められるか。最高裁で争われた事案での判決が下された。2024年6月21日の判決は、「血縁上の父親の認知が認められなければ子どもの福祉に反する」と判断した。 判決は4人の裁判官全員一致で、「生物学上の父親が性別変更後に子どもを設けた場合にも、親子関係が成立する」とした。まず常識が通った。 子どもは精子と卵子の結合によって生まれる。精子の提供者が父親で、卵子の提供者が母親。これが生物学

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          西域がそっくり中国領になる現実性　新疆の東方拡大カスピ海沿岸まで

          　中国が中央アジアをロシアから奪い取った。中国はアジアを縦貫してヨーロッパまで鉄道の客車、貨車を走らせようとしているが、その障害になるのが軌道幅。東の中国と西のヨーロッパは標準軌（1,435ミリ）だけど、中間の中央アジア諸国が旧ソ連式の広軌（1,520ミリ）。これでは直通を走らせることができない。 　ネットでもそんな説明だ。 　https://globe.asahi.com/article/13287785 　ところがロシアがウクライナ侵略で下手を売って、中国に泣きついてき

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          外務省なんか要らないじゃん

          　テレビ、新聞で報道されたのかどうか。とても重要だと思うので議事録を要約抜粋しておこう。 　衆院外務員会（2024年5月10日）での上川外相と松原仁議員とのやり取り。 議員：韓国の一部国会議員が、これみよがしにわが国固有の領土である竹島に上陸した。重大な主権侵害である。こうした者が日本にやってくる（例えば銀座でステーキを食べたいという理由）としよう。当然ビザ発行はできないはずだし、ノコノコやってきたら出入国管理法違反で逮捕しないと主権行使に遺漏があることになる。外務大臣の所見

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          日本に土葬墓地新設はいらない　日本人のための行政

          　日本人の遺体処理は圧倒的（99.99％以上）が火葬。ボクの子ども時代は土葬と半々だったというから驚く変化である。この火葬率は世界一。そして今では「火葬先進国」と評価されている。というのは、教典によって遺体を焼くのは許されないと解されていたはずのキリスト教などでも、ローマのバチカン本部で火葬解禁指令が出るなど、人類全体が火葬を最善の方法とすることで流れができているからだ。衛生観念などから科学的には勝負はあったと言うべきだろう。 　お隣の中国でも伝統的に土葬だったが、土葬の墓用

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          コロナワクチンの法的政策と救済・補償の倫理的帰結　国民主権の観点から

          　コロナ騒動は何だったのか。忘れっぽい国民性のためか、一般人の口の端にのぼることもない。しかし類似のことはこれからも起きる。政策を振り返り、今後に備えなければならないと思う。特にワクチン接種で重篤な副作用に見舞われた人に対してどうするのか。国家としての良識が問われていると思う。 　国策だから副反応が生じたときは国家として救済すると大見えを切っていたと記憶するが、実際に副反応で苦しんでいる人に手が差し伸べられているとは言えないようだ。 https://www.google.

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          イラン大統領墜落死　”友好国”としてどうする？

          　イランのライシ大統領がヘリコプターで墜落死した。イランといえば、ガザのハマス、シリアのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの黒幕。同大統領は、イスラエルやアメリカとの戦争をこれから本格化させると演説しており、またロシアにドローン兵器などを支援供給している。さて、大統領の死亡で国際紛争はどうなる？ 　日本とイランとの関係がどうなっているか。マスコミ報道（例えば読売新聞5月21日）では、「日本はイランとの伝統的な友好関係」とする（社説）一方で、「中国はイランとの伝統的な友好関係を

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          異様な記者質問　原発放流水に関して大阪府知事に

          　大阪府吉村知事の定例記者会見でのやりとり。ポイントを要約しよう。 記者：中国の輸入禁止で売り上げに影響を受けた漁業者に政府が200億円の補助金を出すそうだが、それは筋が違うのではないか。中国は原発処理水の放出を問題にしているのだから、放出をやめれば済むことだ。知事は政府に放出中止を申し入れるつもりはないか？ 知事：放出は科学的根拠に基づき健康、環境に影響なしとの前提で行っていると承知しており、政府の方針は正しいと考えている。 記者：商売は顧客があって成り立つ。中国に買っても

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          出稼ぎ外国人は”お客様”？　勘違いするな！！

          　国内で人気がない低賃金労働分野への従事者を外国から呼び込むために、日本の公費を注ぎ込む。 　この図式はおかしくないですか？ 　 　山梨県が始める「外国人労働者家族医療傷害保険加入支援事業費補助金」がそれ。簡単に言うと、ベトナムからの出稼ぎ労働者のベトナムに在住の家族のために、山梨県とベトナムの営利保険会社が共同で疾病保険制度を開始する。利益を得る受領医療機関は当然のベトナム所在の現地病院、診療所。 　出稼ぎ労働者の保険料負担が高くならないよう、総経費の4分の3以上を日本のい

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          難問認定っていい加減なんだなあ　そしてLGBTQについて考える

          　日本人の同性愛者がカナダで難民認定を受けたとの新聞記事があった。 日本人の同性カップル、カナダで難民認定　「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル (asahi.com) 　これから何を感じるか。 　ボクの直感は”カナダって不思議な国”である。日本は同性愛に関しては至って寛容。それでも日本では暮らしにくいと感じる同性愛者は、どんどんカナダに出国するよう日本政府が率先して情報を広めればよい。 　そうして2年、3年と経てば、先に出国した人の中から、「日本とさほど変わらない。

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          つばさの党幹部3人逮捕　それで懲りる連中ではない　一発アウトが必要

          　先月の衆院補選東京15区（江東区）で選挙破壊の大妨害行為をしつように繰り返したつばさの党の3人が逮捕された（2024年5月18日）。容疑は公職選挙法（225条）の「選挙の自由妨害罪」とのことだ。最高量刑は4年以下の懲役または百万円以下の罰金。これ最高刑が科された場合。裁判所は類似の事件を参考にするから、もっと軽い処罰あるいは執行猶予すら考えられる。これでは懲りることなく、繰り返すであろう。 　そもそも「公職選挙法違反」での逮捕は、多くの政治家が体験しており、当人も周囲も重罪

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          ポツンと一軒家の高齢者は格好の強盗獲物

          『ポツンと一軒家」という人気テレビ番組がある。先祖から受け継いだ家、田畑を受け継ぎ残していこうという純朴な思いで暮らしている人々に大いに賛同する。日本人の原点を見る思いである。 　ただ、「こんなことまで公開して大丈夫？」と思う。隣近所が見えない山奥。しかも住んでいるのはたいがい80歳過ぎの高齢者。巨悪強盗に襲われるおそれはないのか。犯人はわずかなカネ目当てだが、足がつかないようにという理由で殺害してしまう事例もいずれ生じるだろう。 　下はあるネットニュースの一部。4月末から

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