入管法改正案衆院法務委員会通過 永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することや、法律の施行後3年をめどに制度のあり方を検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正 を条件に閣法第59号は法務委員会を通過した。 衆院本会議決議 　→ 舞台は参議院へ。

原典確認 https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html 今国会の入管法改正、第22条の4第1項、新9号 永住者在留資格の取消要件となる犯罪規定から 本当に刑法22章（性犯罪）が除外されてしまっている 在留お断りレベルでは？ 除外に至った経緯は？どの議員が除外に働いたか？

『入管関係法大全 -立法経緯・判例・実務運用-』シリーズ ２巻『在留資格（技能実習、特定技能を除く）』　2021年11月1日刊行 ３巻『技能実習法+特定技能』　2022年3月31日刊行 読みたい１巻の刊行日は…… １巻『逐条解説』2023年3月刊行予定 一年前、すでに望み薄？

改正入管法は6月施行 難民申請3回目以降の強制送還を閣議決定 島国の日本における、本来の難民は、 入国時の空港で「政治的迫害されています。母国からパスポート発券されないので、第三国の偽造パスポート作って、命からがら日本に辿り着きました。いますぐ難民申請します。」だと思う。

背景には移民受け入れに反対する保守派の動きがある…外国人の人権を無視し、単なる労働力としか見ないなら「選ばれる国」（岸田文雄首相）になれるはずがない。 ※5/29/2024、東京新聞社説 https://www.tokyo-np.co.jp/article/330176 ※保守派＝ヘイト・カルト・極右・ネトウヨ