ロシア由来のSNSツール、「テレグラム」の凄さ01 🔸　画面をスクショ出来ない つまり第三者に画面上の画像をコピーして転送出来ない スクショすると画面が一面緑色に！ こういう仕組みが犯罪者を含め諸々の人々に支持される訳ね。

中古分譲マンションを購入する際のコツ・ポイントについて

　財源に余裕のある人々は新築のタワマン、或いは駅近の利便性の高い新築マンションという選択肢もあるでしょうが 　このコラムでは、中古の分譲マンションを選ぶ際のコツ・ポイントを実際に分譲マンションに新築から２５年居住経験を有する筆者の独断と偏見をお伝えします。 　今後中古の分譲マンションを購入される方々のご参考になれば幸いです。 １　従来の入居者に反社などの要注意人物がいないか、可能な限り入居者情報を事前チェックする 　　分譲マンションは、賃貸と違って一旦入居してしまった

鹿児島県警巡査による情報漏洩事案と問題点・今後の対策について

　鹿児島県警の元公安課巡査（４９歳）による県民情報漏洩事件が世間を騒がせていますね。 　この事件の背景と今後も同種事件が発生しうる問題点及び今後の対策について考察してみました。 １　事案の概要 　　新聞テレビ・ネットニュースで発信されている内容によれば 鹿児島県警所轄署地域課の巡査長（４９歳。以下「被疑者」）が、自らが職務上知り得た個人情報を第三者に漏洩し、地方公務員法第３４条第一項（職務上知り得た秘密を漏らしてはならない）違反として逮捕された事案 　です。 　　本件

第231回国会に上程中の改正入管法案と育成就労法案の全文入手！これから精査・勉強します。そのあとは自社のHPで骨子を発信し、オンライン取次者講習で受講生にインプットします！

マスコミが報じている ▶️ 育成就労の在留資格創設 ▶️特定技能の適正化 ▶️不法就労助長罪の厳罰化 ▶️永住許可制度の適正化 ▶️育成就労計画の認定制度 ▶️監理団体→監理支援機関　 外国人技能実習機構　→ 外国人育成就労機構 以外にも山ほど改正事項が！！ 一例として 🔸特定技能登録支援機関の登録免許税が爆上がり⁉️　現行税額の⭕️倍？ 🔸新入管法及び育成就労法の施行時期と例外 などなど これは昨晩私が音声SNSで発信した内容です。 お時間あればお聴きください。

士業の事務所： 自宅とは別に構えていたが、昨年１１月から自宅に統合。 メリット 事務所賃料と事務所までの交通費節約 デメリット 余り思い浮かばない 寝室の真横が事務所という理想的な環境に歓喜 別に見栄のために月々１０万費やした訳じゃない 利便性と環境に感謝乾杯！

イースター飾りも明後日まで

小林製薬の紅麹問題とHACCP(改)

２０２１年に食品衛生法が改正され、すべての食品製造業（街角のうどん屋さん、ケーキ屋さん、おでん屋さんなども例外ではない）に ※　HACCP （Hazard Analysis Critical Control Point) ※　食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法（詳しくは下記

警察留置場をめぐる諸問題（広島中央署での岡山・警視正自殺事案を受けて）

岡山県警から広島県所在の中国管区警察学校に出向していた故岩本警視正が公判中に広島中央署の留置場内にて縊死した事案（以下「広島事案」）に関する考察です。 大阪府警における留置人の自傷事故と愛知県警における留置人への特別公務員暴行陵虐罪容疑事案について考察してみました。 １　広島事案の他にも過去に留置場事故が複数 　　殺人事件の容疑者が留置場で首つり自殺した案件です。 　　当時の日経新聞は、事案関係者の処分について次のように報道しています。 　　この事案の問題点は 　

日本に対外情報機関は必要か（その４、とりあえず「完」）

　シリーズものでお伝えしているこのテーマ。 　やはり原点は１９４５年８月１５日、敗戦に端を発していると思われます。 　日本警察に外事警察すなわちカウンター・インテリジェンス（防諜）機能が復帰したのは敗戦から七年も経過した昭和２７（１９５２）年のサンフランシスコ講和条約締結後のことです。 　それまで我が国の警察には国内における「かく乱勢力」の取締のみしかGHQから許されていませんでした。 　これは何を意味するか？ 　令和６（２０２４）年になっても米国CIA,英国MI6

日本に対外情報機関は必要か？（その３）

　拙稿を書き始めてから間もなく、上記ニュースが飛び込んできました。 　「外務省の公電」とは、暗号化された外交文書を送り手（在外公館或いは本省）と受け手（前同）とでキーをもって封印・開封するという我が国でも最高レベルの機密文書送達方法でやり取りされる文書のことです。 　当該業務は、在外公館においてはその業務の特殊性から他省庁からの出向者には絶対に任せず、また電信室とよばれる頑丈（在外公館における第三次防衛線となり得るほど堅牢な）造りの小部屋には関係者以外立ち入り禁止というまさ

日本に対外情報機関は必要か？（その２）

　前回に引き続き、このテーマについて大森義夫氏著の「日本のインテリジェンス機関」（文芸春秋社刊、以下「著作」）を題材にしてお伝えしたいと思います。 １　そもそも対外情報機関とは何か？ 　　著作には 日本の情報組織を概観しておこう。 　　として 合同情報会議 　　と称する情報連絡会議のことが書いてあり 　　大森氏は 内閣官房副長官が主宰し、内閣危機管理官のほか内閣情報官、公安調査庁次長、防衛庁（※）防衛局長、外務省国際情報統括官、警察庁警備局長が出席する。　　※防衛

日本に対外情報機関は必要か？

副題：インテリジェンスとビジネス（続編） 　「ビジネスシーンとインテリジェンス」と題した拙稿がノートのアーカイブに保存されているが、以前から欲しかった書籍を最近入手・閲読する機会があったので過去の拙稿に考察などを付け加えてみたいと思い、PCに向かっています。 　その書籍は 「日本のインテリジェンス機関」（大森義夫著、文芸春秋社） 著者は既に故人、絶版となっていますが２００４年に執筆されたとは思えないほど教訓に富み、日本のインテリジェンスの将来はかくあるべきという提言に満