難民申請者が真の難民であるか、それとも制度を悪用しようとしているのかを判断する最適な方法を考えてみた
まず、最初にお断りしておきたいのは、私は日本に移民を増やす政策に賛成しているわけではありません。
日本の少子高齢化は、日本人の出生率を上げる対策によって解決を図るべきだと思います。
一方で、移民や難民を毛嫌いしているわけではありませんし、ヘイト的な考えには賛同しません。
それを踏まえて、「改正出入国管理法」についての私の考えをお読み頂ければ幸いです。
2024年6月10日に「改正出入国管理法」が施行となり、難民申請3回目以降の人が強制送還対象になりました。
これにより、これまで通用していた「申請を繰り返すことによる送還逃れ」が使えなくなりました。
3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、滞在が認められず強制送還となります。
この制度改正により、一部の難民申請者は「母国へ送還されたら迫害を受けたり、投獄されたり、場合によっては殺されるかもしれない」と訴えています。
難民申請をしている人の中には、本当に彼らの訴え通り、真の難民である人もいると思います。
人道的な観点から言えば、そのような真の難民が、強制送還の対象になってしまうのは、避けなければならないと思います。
しかし、一方で制度を悪用している人がいるのも現実です。
単なる出稼ぎ目的だけならまだしも、難民を装ったテロリストや犯罪組織のメンバーやスパイも実在すると言われています。
実態はどの程度か分かりませんが、来日後にギャング化した外国人や、彼らの子供達がギャング化している、というケースも耳にします。
このような状況を踏まえると、難民・移民は、慎重に人を選んで受け入れる事が重要だと言えます。
また、日本の平和を脅かす人物は国外退去させるべきです。
しかし「改正出入国管理法」による「3回目はアウト」という制度が、申請回数のカウントだけで、十把一絡げに判定する制度なのであれば、その制度には欠陥があると言わざるを得ません。
真の難民であるにも関わらず、「難民認定すべき相当の理由」を示す事ができない事例もあると思われるからです。
例えば、母国では「犯罪者」や「テロリスト」と認定されてしまっているケースがあったとしても、その母国の判断基準が北朝鮮のような強権的な制度下で策定されたものであるとすれば、その認定が公正だったか分かりません。
日本では何でもないような事が重罪とされる国があります。
北朝鮮に拘束された米国人大学生、オットー・ワームビア氏は、出国予定日にホテルで荷造りした際、部屋にあった党機関紙、労働新聞で靴を包んだところ、金委員長の写真に泥を付けたとして、逮捕・投獄され、後に死亡しました。
腐敗した政権に反対する、平和的なデモを行ったり、人権の尊重を求めるデモを行っただけで逮捕され、犯罪者扱いされる国もあります。
このような人達を、日本でもテロリストや犯罪者として扱うのは適切ではありません。
一方で、過去に問題があって強制送還になったり、入国拒否の対象となっている人物が、新しい名前や身分で入国するケースがあります。
ここまで来ると、国家ぐるみで行われている不正ですので、ふるいにかけるのが非常に困難です。
なお、国際的に採用されている、難民の判断基準を調べたところ、以下のような取り組みが一部なされているようです。
生体認証データと顔認証
顔画像や指紋などの生体認証データを使用することで、偽の身元情報を使用している可能性のある個人を正確に特定する。生体認証データの共有と利用を強化し、テロリストの検出能力を向上。
参考資料：インターポールテロリスト容疑者の特定
国際協力とデータベース
インターポールなどの組織が、既知のテロリストや犯罪者に関する広範なデータベースを管理し、これらのデータベースに世界中の法執行機関がアクセスできるようにしている。
参考資料：UNHCR難民の保護：よくある質問と回答
難民認定手続き
各国政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民認定手続きの包括的な手順を定めている。詳細な面接や経歴の収集を行い、亡命申請の正当性を確認する。
参考資料：UNHCR難民とそうでない人の違い - 保護への挑戦としてのアイデンティティの危機
セキュリティチェックと身元調査
難民申請者は、国際的な犯罪者やテロリストのデータベースとの照合を含む厳格なセキュリティチェックを受ける。各国は申請者の情報を他の情報源と照合し、詳細な面接を通じて確認する。
地域および国際機関との協力
戦場データやその他の情報源を活用することで、テロ活動に関与した人物を特定する。法執行機関は、インターポールや国連などの組織と連携して容疑者の特定と監視を強化している。
これらの取り組みは、一定の有効性があると思いますが、誤認定されてしまうケースと、規制をすり抜けるケースの両方があると思われます。
そこで、表題にもあるように「難民申請者が真の難民であるか、それとも制度を悪用しようとしているのかを判断する最適な方法」を、以下のように考えてみました。
新しい難民教育プログラム
難民申請者が本当に迫害を逃れる事だけが目的で、避難先の日本で安心な暮らしをしたいだけなのかどうかは、来日後の行動に現れるのではないでしょうか。
日本に難民申請している人が、本当に日本の社会に適応し、平和的な生活を送りたいと考えているのなら、それ相応の努力は惜しまないはずです。
一方、制度を悪用する事だけが目的なら、そこまでの努力はしないと思います。
来日後の彼らの行動を評価するのが最も妥当で公正ではないでしょうか。
例えば、難民申請者には難民認定の必須要件として、日本語と日本の文化や習慣、ルールを学ぶプログラムを期限内に一定期間受ける事を要求します。
日本で生活するためには、日本語の習得が不可欠であり、さらに日本の文化やルールを理解し遵守することが求められます。
また、大半の人が日本語のみで暮らしている日本では、雇用機会を得る上でも、法や規範を遵守して安全な生活を送る上でも、日本語の習得は必須だと言えます。
これらのプログラムに積極的に参加することで、難民申請者の適応意欲と誠意が明らかになると共に、プログラムへの参加状況は、彼らの真の意図を判断する指標となります。
難民が積極的にプログラムに参加し、日本社会への適応努力を示している場合、彼らが真の難民である可能性が高いと判断できるのではないでしょうか。
また、日本国内で犯罪を犯した場合は、難民認定の取り消しと強制送還を行うというルールを厳格に適用し、素行の悪い似非難民を排除します。
このような制度により、日本社会に適応しようとする真の難民を支援し、不正申請を効果的に排除することが可能だと考えました。
一方で、この制度の課題としては、以下のようなものがあります。
課題
支援体制
言語教育や文化教育プログラムを実施するには、お金と資源とサポート体制が必要です。
また、教育機関やコミュニティの理解と協力が重要です。
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