永住許可取消の法改正

2024年7月31日 07:22

こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

「永住許可」というと諸々と批判されるのは、この法改正のためかと思いつつ。
永住許可を取り消す旨の法改正がありました。

「永住者」の在留資格は、一定の要件を満たすと認められる場合に許可される在留資格です。
許可を得ると、活動・在留期間に制限がなくなります。

条件としては、素行善良・独立生計・日本国の利益に合致（１０年以上の在留、公的義務の履行など）があります。

お客さまの中でも、許可をもらった後すぐに会社を退職したり、離婚したり、海外に出国したり・・・
必ずしも悪質とは言い切れませんが、したたかと表現したいところです。

とはいえ、中には確執奈ケースもあるのでしょう。
日本人と結婚すれば3年で永住権が得られ、後は自由等で広告しているブローカーもあるようですので。

2024年の法改正で、永住許可も取消となる規定ができました。
とはいえ、よほど悪質でなければ取消されないでしょう。

そして、永住許可が取り消されても、他の在留資格が与えられますので、日本にいられなくなるというわけではありません。

申請時に満たしていた永住許可の要件を満たさなくなる場合は取り消される恐れがあります。
具体的には
・入管法上の義務に違反した場合
・故意に公租公課を支払わなかった場合
・特定の刑罰法令に違反した場合

即取消ではなく、事実関係を慎重に調査され、取消されるか否かが判断されます。

審査の結果取消されないこともあります。
また、他の在留資格（定住者）へ変更が想定されています。
定住者であれば、活動の制限はなく、再度永住許可を受けることも可能です。

そして、よほど悪質であれば（税金等を払わない意志があったり、悪質な犯罪）、帰国を余儀なくされるかもしれませんが。

人権派の関係か入管も丁寧なQ&Aを出しています
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa_00003.html

最近关于"永住许可"的批评声音增多，可能与这次法律修订有关。新的法律修订允许取消永住许可。

获得永住资格：
"永住者"在留资格是在满足特定条件时才能获得的。获得许可后，活动和在留期限将不受限制。
条件包括：品行良好、能够独立生计、符合日本国利益（如在日本居住10年以上、履行公共义务等）。

有些客户在获得许可后立即辞职、离婚或出国...虽然不能说全是恶意行为，但确实令人费解。当然，也可能存在一些复杂的情况。据说有中介宣传只要与日本人结婚3年就能获得永住权，之后就可以自由行动。

永住许可取消：
2024年的法律修订引入了取消永住许可的规定。
但是，除非情况非常恶劣，否则不太可能被取消。
即使永住许可被取消，也可能获得其他在留资格，不会立即被要求离开日本。

可能被取消的情况：
如果不再满足申请时的永住许可要求，可能会被取消。具体包括：

取消过程不是立即执行的，而是会仔细调查事实关系后做出判断。
审查结果可能不会导致取消。
预计可以变更为其他在留资格（如定住者）。
作为定住者，活动不受限制，将来还可以再次申请永住许可。

只有在特别恶劣的情况下（如有意不缴税或严重犯罪），才可能被要求回国。

出于人权考虑，入管部门也发布了详细的Q&A：

作为专业的行政书士，我建议在日本长期生活的外国居民：

这次法律修订的目的是为了维护永住制度的公平性和有效性，而不是为了惩罚守法的永住者。
只要继续遵守法律，履行义务，大多数永住者不必过分担心。

如果您对这次法律修订有任何疑问，或需要关于永住许可的咨询，欢迎随时与我联系。
我们将为您提供最新、最准确的信息和专业建议，帮助您在日本安心生活和工作。

最後までご覧いただきありがとうございます。

☘外国人ビザについて初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください

☘外国人ビザ関係の研修・講座、承ります

☘如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系

☘Please feel free to contact us about Japanese visasand establishing a company in Japan.

▼先生ビジネス構築セミナー　詳細はコチラ👇

▼先生業のためのWeb集客セミナー　詳細はコチラ👇

☆問い合わせ先☆

入管業務お役立ちLINE👇または@480mexalで検索

ビザLINEでのご相談は👇または@388lhtulで検索

微信でのご相談は👇または　ID：youzi-7912

外国人の会社設立＆「経営・管理」ビザに関しては

会讲中文的行政书士·社会保险劳务士
从设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住的支援

初めての外国人雇用コンサルタント
外国人定着支援【認定評価・賃金制度構築士】

#永住許可 #法改正 #在留資格 #入管法 #外国人労働者 #永住権取消 #日本での生活 #独立生計 #素行善良 #公租公課 #行政書士 #入管業務

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？