金商法

STOに関する内閣府令案(2020年1月14日公表)を分かりやすく解説します

Fintertechマネジメントグループの新藤です。

タイトルの通りではありますが、昨日令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案が公表されました。
セキュリティトークンに関する改正金商法については、昨年5月末に成立、6月7日に公布され(施行日は公布日から1年以内)、セキュリティトークンが原則、厳しい開示規制が課される1項有価証券扱いとなることが明記されました。
但し該当条文において、「流通

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第400回:無法地帯の暗号通貨、法整備化へ大いなる一歩

本コラムも気づけば400回を迎えることとなりました。基本、毎週一本は書いておりますので、400回となりますと単純計算で400週、一年間を48週とすれば、約8年間ほど続いていることになります。まだまだ未熟ながら、継続は力なり、を感じております。
数年前から利用させていただいておりますプラットフォームサービス、noteのフォロワーさんも22,000名を超え、Twitter始め各種SNS経由で結構な方に

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大学の教科書は多様

新学期の授業に向け,準備のために財務会計のテキストを見直していたのですが,財務会計も管理会計並みに説明の仕方が様々で,勉強になりました。

例えば,日本の制度会計を規定する法律体系は,ある教科書では会社法と金商法になっていました。が,別のテキストでは,そこに法人税法も含めた「トライアングル体制」として説明がなされていました。私は学部時代,後者で習ったような気がします(会社法は商法,金商法は証取法で

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税務決算と金商法決算

決算書といっても、税務申告をすることを主目的とする税務決算と、上場企業等に求められる金商法決算があるのだが、これの違いを弁護士に理解してもらえず困ったことがある。

税務決算で決算書を作りそれに基づいて申告書を作成すれば、多額の納税額が生じることはないのだが、言い方は悪いが上場企業でもないのに真面目に金商法決算で決算書を作りそれに基づいて申告書を作成すると、多額の納税額が生じてしまうといった状況が

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頑張る活力になりました!!
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