【会計】四半期報告書や決算短信の任意開示への変更

　最近の経理部長との雑談は、もっぱら資源高と金利上昇ですが、四半期開示の任意化に関することも、感心が高い事項になっています。

　四半期開示の任意化については、四半期の決算短信も含めて議論されており、国に提出する必要のある四半期報告書については、概ねQ1とQ3の四半期報告書は廃止され、同時に四半期レビューも廃止という事で進んでいるようです。

現在の論点としては、
①Q2の四半期報告書の情報の拡充を行うか？
②有価証券報告書を提出する非上場会社については、半期報告書及び中間監査が必要となるか？（半期報告書とQ2四半期報告書の選択が可能）
といった内容が主となっています。

金融庁（第3回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20221125/01.pdf

　我々会計士にとっては、業界全体で監査報酬が引き下げられ、2007年のリーマンショックのころの監査業界の不景気にならないような配慮をしていただきたいとは思いますが、監査クライアントからは、Q1とQ3の開示を行うにしても、会計士のチェックは受けたいとの声が上がっており、コストを回収できるほどの監査報酬は期待できそうに思えます。

　なお、金商法の改正については、2023年の通常国会（1月～）で審議され改正される見込みであり、この金商法の改正によって関連する監査基準や会計基準の改正が行われる見込みです。Q1とQ3の廃止時期については、現在明確な発表がない状況になっています。