詐欺に遭わないために
私は過去何度か詐欺に遭っています。
少なくとも１００万くらいは
詐欺で失っていると思います。
そしてそのどれも、私に知識が無かった為に
詐欺に遭ったのだと思います。
もちろん、詐欺を働く側が
犯罪者なのは言うまでもありません。
ただ、自分も知識を持つことで
被害を未然に防げると思うのです。
そこで、こういうのは
詐欺の可能性が高いというものを
ごく一部ですが、いくつかお話したいと思います。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺については、
銀行や警察などが非常に多くの啓発を
行っていますので、ここでは割愛します。
①「絶対○○」「必ず○○」という言葉を使うもの
例えば、
「絶対稼げます！」
「だれでも必ず売れます！」
「簡単に出来て必ずもうかります！」
「絶対利益が出ます！」
といったものたちです。
世の中に、しかも人間のやる事に
絶対などあり得ません。
本当にそうなら、そこに参画した人は
全員一人残らず稼げているし、裕福になるはずです。
しかし実際は、ごく一部の人だけであって、
大半は稼げず、もうからず、出費だけが増えます。
そしてこれらの勧誘行為は、ものにもよりますが
「特定商取引法違反」や「金融商品取引法違反」
に抵触する可能性があります。
もしこれに引っかかり、しかも自分が騙されていると知らずに
友人知人を勧誘すると、人間関係が壊れるだけでなく、
自分自身も処罰対象となる恐れがあります。
②化粧品やサプリで効果効能をうたうもの
化粧品やサプリメントなどの販売で、
「○○が治ります！」
「○○に効きます！」
などとうたうものをときどき見かけます。
これがきちんと臨床試験をして
厚労省の許認可が下りていれば問題ないのですが、
そうではない場合、
「薬機法違反」
に抵触する恐れがあります。
薬機法というのは以前は薬事法と呼ばれていました。
臨床試験データもなく、許認可も下りていないものを
勝手に「効果がある」とか「治る」などと
断言して販売する事は禁止されています。
これを言っていいのは
厚労省から許認可された「お薬」だけなのです。
これをやってしまうと、会社だけでなく、
それを実際に勧めたり販売した末端の人も
処罰対象となる事があります。
③宣伝や告知メールを送り付けてくる
こちらが望んでもいないのに、
「○○で稼げます！」
「ビジネスやりませんか？」
「あなたも私たちの仲間になりませんか？」
「誰でも儲かります♪」
「今がチャンスです！」
などのメールを突然送ってくるたぐいのものです。
こういったメールを送り付ける事自体、
「特定電子メール法違反」
に抵触する恐れがあります。
特定電子メール法では、
「原則としてあらかじめ送信の同意を得た者以外の者への送信禁止」
「一定の事項に関する表示義務」
「送信者情報を偽った送信の禁止」
「送信を拒否した者への送信の禁止」
これらを規定しており、
これに反すると処罰対象となります。
これも、送信行為をさせた会社だけではなく、
実際に送信を実行した人も処罰対象
となる恐れがあります。
また法律は特定電子メール法という名称ですが、
これはメールに限らず、LINEやメッセンジャーなども
対象として含まれています。
ですから、
「LINEだし、メールじゃないから大丈夫だろう」
「メッセンジャーだし、メールじゃないから大丈夫だろう」
は通用しないと思った方が良いでしょう。
他にも色々ありますが・・・
他にもいろんな形態で、騙そうとする手口は有ります。
ですからここで書いた事がすべてではありませんし、
他にもたくさんあの手この手で忍び寄る詐欺は有ります。
詐欺に遭う時というのは
自分の心に余裕がない時
です。
経済的にひっ迫していたり、生活が苦しく、
精神的に追い詰められている時ほど
引っ掛かりやすくなります。
そう言う心の隙間に、詐欺の手は忍び寄ります。
ですから、そういうときほど落ち着いて冷静に
見聞きした話を分析・判断しましょう。
そして一人で抱え込まず、
だれか相談できる友人知人や家族、もしくは
消費生活相談センター、警察等に相談しましょう。
また、詐欺に遭わない為の知識として、
以下の事を知識として知っておくといいでしょう。
「特定商取引法」
「金融商品取引法」
「特定電子メール法」
「薬機法」
この４つをとりあえず少しでもいいので
知識として覚えておいて、
何か勧誘されたり、メールが来たりしたら、
これらに反していないかどうか、
照らし合わせる癖をつけるだけで、
詐欺被害に遭う可能性は、グッと抑えられると思います。
少しでも、詐欺被害に遭う人が減る事を願うばかりです。
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