三浦法律事務所/Miura & Partners

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三浦法律事務所の公式noteです。法律ネタから弁護士インタビューまで。 HP:https://www.miura-partners.com/ 公式Twitter:https://twitter.com/miura_partners (代表弁護士:三浦亮太/第二東京弁護士会所属)

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最近の記事

M&P LEGAL NEWS ALERT #16:AIアクティビズムと株主提案②

1. はじめに2024年上半期における米国企業に対するAI関連の株主提案はいずれも否決されたものの、「当社の事業活動におけるAIの使用と、AIの使用の監督における取締役会の役割を説明し、当社がAIの使用に関して採用している倫理ガイドラインを明記した透明性レポートを作成し、当社のウェブサイトで公表する」旨のAIの使用に関する透明性レポートの作成・公表を求める株主提案の賛成率はおおむね20%以上、会社によっては40%前後と高い傾向にあります(詳細は「M&P LEGAL NEWS

    • M&P LEGAL NEWS ALERT #15:AIコンプライアンスと内部統制システム

      1. AIに関する内部統制システムこのような質問が機関投資家とのエンゲージメントや株主総会であった場合にどのように回答するでしょうか。 AIはDXの推進や生産性の向上、競争上の優位性といったビジネス上の機会をもたらす一方で、さまざまなリスクと課題もあるところ、取締役は、①他の取締役の任務懈怠行為や従業員の不正行為等を阻止するための内部統制システムを構築すること、また、②構築された内部統制システムを適切に運用することが求められており(*1)、AIの使用等に関連して企業不祥事

      • イノベーション法務 Vol.3:「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項-内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて-」の公表

        2024年10月17日、金融庁及び経済産業省が共同で開催する「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(以下「本有識者会議」といいます。)は、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項-内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて-」(以下「本VC推奨・期待事項」といいます。)を公表しました。 本有識者会議は、2023年12月12日に金融庁の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」及び「資産運用に関するタスクフォース」から公表された

        • 労働法UPDATE Vol.17:2024年育児介護休業法の改正②

          2024年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」(以下「本改正法」といいます。)が可決・成立し、同年9月11日、省令(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則)および告示(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針)(以下「指針」といいます。)の改正が

        M&P LEGAL NEWS ALERT #16:AIアクティビズムと株主提案②

        マガジン

        • M&P LEGAL NEWS ALERT
          16本
        • イノベーション法務
          3本
        • 労働法UPDATE
          17本
        • 内部通報UPDATE
          13本
        • 危機管理INSIGHTS
          22本
        • ポイント解説・金商法
          23本

        記事

          労働法UPDATE Vol.16:2024年育児介護休業法の改正①

          2024年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」(以下「本改正法」といいます。)が可決・成立し、同年9月11日、省令(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則)および告示(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針)(以下「指針」といいます。)の改正が

          労働法UPDATE Vol.16:2024年育児介護休業法の改正①

          M&P LEGAL NEWS ALERT #14:AIイノベーションと消費者保護

          1. はじめに2024年9月25日、米国の連邦取引委員会(FTC)は、法執行アクションOperation AI Comply(AIコンプライアンス作戦)の一環として、AIに関する誇大宣伝などを行ったとされる企業5社を提訴したと公表しました(*1)。 米国では証券取引委員会(SEC)が投資者保護の観点からAIウォッシングに対する摘発を行っており(詳細は「M&P LEGAL NEWS ALERT #11:AIウォッシングと開示」をご参照ください)、FTCによるOperatio

          M&P LEGAL NEWS ALERT #14:AIイノベーションと消費者保護

          内部通報UPDATE Vol.12:公益通報者保護制度検討会 中間論点整理の公表

          1. はじめに消費者庁に設置された公益通報者保護制度検討会(以下「本検討会」といいます。)が2024年9月2日付けで中間論点整理を公表しました。本検討会の設置の経緯については、【内部通報UPDATE Vol.11:公益通報者保護法を巡る展開と展望】をご参照ください。 本検討会は、内部通報制度に関する国際的な動向や改正公益通報者保護法の施行状況を踏まえた課題と対応について検討を行うために設定されたものであり、2024年10月2日までに5回開催され、中間論点整理が公表されるに

          内部通報UPDATE Vol.12:公益通報者保護制度検討会 中間論点整理の公表

          危機管理INSIGHTS Vol.21:学校法人の危機管理/改正私立学校法の要所②-理事・理事会に関する改正点-

          1. はじめに2023年4月26日に成立し、同年5月8日に公布された「私立学校法の一部を改正する法律案」(以下「改正法」といいます。)の施行日は2025年4月1日とされており、施行日まで半年を切りました。 改正法の概要は、以下の記事をご参照ください。 上記記事で解説したとおり、本改正の背景には私立学校における相次ぐ不祥事があり、改正法の主眼は私立学校におけるガバナンス改革の推進にあります。そして、「ガバナンス」には権力者・経営者の専横・暴走の抑制という意味合いがあり、私

          危機管理INSIGHTS Vol.21:学校法人の危機管理/改正私立学校法の要所②-理事・理事会に関する改正点-

          M&P LEGAL NEWS ALERT #13:AIアクティビズムと株主提案

          1. はじめに近時、米国ではAI関連の株主提案が増えており、2024年上半期には11社(※2023年は通年で4社)に対してAI関連の株主提案が行われました(*1)。 いずれの株主提案も否決されたものの、AIの使用に関する透明性レポート(*2)の作成・公表を求める株主提案には40%近い賛成が集まったものもあります。 資本市場のグローバル化に伴い、米国企業に対して行われたESG関連の株主提案が時間差で日本企業に対しても行われるようになったように、米国企業に対して行われたAI関

          M&P LEGAL NEWS ALERT #13:AIアクティビズムと株主提案

          労働法UPDATE Vol.15:労働法改正Catch Up & Remind②~【速報】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の成立~

          2024年9月18日、東京都議会において、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の議案が提出され、同年10月4日、原案のまま可決されました(以下「本条例」といいます。)。本条例は、カスタマー・ハラスメント(以下「カスハラ」といいます。)の防止を定めた全国初の条例となります。 カスハラとは、おおむね、顧客や取引先等からの著しい迷惑行為を指し、例えば厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(2022年2月。以下「厚労省マニュアル」といいます。)では、「顧客等(筆者

          労働法UPDATE Vol.15:労働法改正Catch Up & Remind②~【速報】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の成立~

          ポイント解説・金商法 #23:株式報酬等に係るインサイダー取引規制の軽微基準の追加

          令和6年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)として、①希薄化率が1%未満と見込まれること、又は②株式の価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれることを追加した改正(以下「本改正」といいます。)および本改正に対するパブリックコメント結果(*1)を公表しました。 本改正に係る内閣府令(令和6年内閣府令第83号)は、令和6年9月27日に公布されており、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応

          ポイント解説・金商法 #23:株式報酬等に係るインサイダー取引規制の軽微基準の追加

          M&P LEGAL NEWS ALERT #12:地政学リスクとM&A契約におけるMAC条項・不可抗力条項

          1. はじめにM&A契約を締結してからクロージングまでの間に対象会社に重大な悪影響を及ぼす事象(Material Adverse Change・Material Adverse Effect)が生じた場合に買主がM&A取引から撤退等ができるようにする規定はMAC条項と呼ばれます。 日本のM&A契約でもクロージングの前提条件や表明保証事項としてMAC条項を定めることは珍しくありませんが、(プライベート・エクイティ・ファンドが契約当事者となるといった場合を除き、)「重大な悪影

          M&P LEGAL NEWS ALERT #12:地政学リスクとM&A契約におけるMAC条項・不可抗力条項

          ポイント解説・金商法 #22:公開買付開示ガイドライン【後編】

          2024年9月17日、金融庁から「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(*1)(以下「本ガイドライン」といいます。)に対するパブリックコメントの結果(*2)が公表されました。本ガイドラインは2024年10月1日から適用することとされています。本noteは、本ガイドラインの内容について一元的に参照できるよう、ある程度網羅的に紹介しつつも、必要に応じて重要と考えられるポイントに絞って本ガイドラインの内容を解説するものです(本noteは後編で

          ポイント解説・金商法 #22:公開買付開示ガイドライン【後編】

          ポイント解説・金商法 #21:公開買付開示ガイドライン【前編】

          2024年9月17日、金融庁から「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(*1)(以下「本ガイドライン」といいます。)に対するパブリックコメントの結果(*2)が公表されました。本ガイドラインは2024年10月1日から適用することとされています。 本ガイドラインは、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類の審査を行う関東財務局に対して審査に当たっての留意事項を示すとともに、法令上記載が求められる開示事項等について考え方を示すこ

          ポイント解説・金商法 #21:公開買付開示ガイドライン【前編】

          M&P LEGAL NEWS ALERT #11:AIウォッシングと開示

          1. はじめに投資者の投資判断において非財務情報の開示の重要性が高まっていることを受け、2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が求められることになったところですが、近時、有価証券報告書等でAIに関する機会とリスクに言及するものも見られるようになってきています。 これは、AIの急速な進化に伴い、AIは企業価値を高めるものである一方で各種のリスクがあるなど、投資者の投資判断におけるAI関連情報の重要性が高まっているとの認識によるものと考えられます。 非

          M&P LEGAL NEWS ALERT #11:AIウォッシングと開示

          ポイント解説・金商法 #20:持株会の範囲拡大(拠出金上限額を100万円未満から200万円未満に拡大する等)

          令和6年9月13日、金融庁は、①持株会の1回当たりの拠出金額を100万円未満から200万円未満に引き上げること、②拡大持株会における「関係会社」を形式基準(議決権保有基準)ではなく実質基準(影響力基準)とすること、③拡大持株会として発行会社の関係会社の役員を会員の対象とすること等を含む金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(以下「定義府令」といいます。)等の改正(以下「本改正」といいます。)を同年9月13日に公布し(令和6年内閣府令第79号)、令和7年1月1日から

          ポイント解説・金商法 #20:持株会の範囲拡大(拠出金上限額を100万円未満から200万円未満に拡大する等)