三浦法律事務所/Miura & Partners

三浦法律事務所の公式noteです。法律ネタから弁護士インタビューまで。 HP:https://www.miura-partners.com/ 公式Twitter:https://twitter.com/miura_partners (代表弁護士:三浦亮太/第二東京弁護士会所属)

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マガジン

  • ESG・SDGs UPDATE

    三浦法律事務所の弁護士がESG・SDGsに関するトピックを分かりやすく解説します。

  • 若手弁護士「ホンネ調査」

    2019年創業の三浦法律事務所は2020年、新人弁護士採用を開始します。設立当初は3人しかいなかったアソシエイト弁護士も現在は25人まで増えました(2022年9月現在)。当事務所に興味がある方や、ファーストキャリアの候補の1つとして当事務所を考えている方に少しでも事務所の雰囲気や若手弁護士としての働き方のイメージを持ってもらえるよう、アソシエイト弁護士にインタビューを敢行しました。それぞれが何を考え、何を求めて三浦法律事務所の門を叩いたのかを探ります。

  • M&P MAGAZINE

    三浦法律事務所(M&P)の弁護士・スタッフの日常をお届けするマガジンです。

  • 中国最新法令UPDATE

  • インドネシア最新法令UPDATE

最近の記事

ESG・SDGs UPDATE Vol.7:「ビジネスと人権」の基礎③-「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表-

1. はじめに経済産業省の設置した「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」は2022年8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、同月29日まで本ガイドライン案に対するパブリックコメントを実施しました。 そして、同年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されました(「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に報告し、同会議において

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    • M&P MAGAZINE #1:オフィスリニューアル記念企画「M&Pメンバーのお気に入りスポット探訪」

      2019年1月に30人の弁護士と3人のスタッフでスタートした三浦法律事務所(以下、M&P)は、2022年8月現在、弁護士74名、スタッフ37名の規模にまで成長しました。急成長に伴い、これまで使用していたオフィスもすぐに手狭になり、「このままでは全員入りきらなくなる・・・」という事態に。そこで2020年秋にオフィスリニューアルプロジェクトを立ち上げ、約1年半という長い時間をかけ、ついに今年3月、新たな大手町オフィスが完成しました。 オフィスの内装には、弁護士・スタッフの意見が

      • 中国最新法令UPDATE番外編:M&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正セミナー」のご案内

        いつも中国最新法令UPDATEをご愛読いただき、誠にありがとうございます。この度、三浦法律事務所はM&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正セミナー」と題したセミナーを配信いたします。 「中国最新法令UPDATE」 Vol.8、Vol.9、Vol.10の内容を、著者である弁護士が詳しく解説いたします。 概要2022年6月に中国独占禁止法(「独禁法」)が改正され、同年8月1日から施行されています。また、中国独禁法改正とタイミングを同じくして、複数の独禁法施行規則につき、意

        • インドネシア最新法令UPDATE Vol.19:P2Pレンディング新規則

          2022年7月4日、P2Pレンディングに関する新規則として金融庁規則2022年10号が公布されました。同規則は公布日から施行されています。 P2Pレンディングに関する新規則は、意見募集稿が公表されており、その内容は以前の記事で紹介していた通りです(インドネシア最新法令UPDATE  Vol.7)。この意見募集稿には、P2Pレンディング事業に関する重要な改正案が含まれており、P2Pプレーヤーの間で大きな注目を集めていました。 今回、意見募集プロセスを経てP2Pレンディングに

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          ESG・SDGs UPDATE Vol.6:「ビジネスと人権」の基礎②-人権デュー・ディリジェンスとは?-

          1. はじめにESG・SDGs UPDATE Vol.4では、ビジネスシーンにおいて日々重要度を増す「ビジネスと人権」に関し、その前提知識となる「人権」の内容について解説しました。そして、「ビジネスと人権」を考える上で欠かせないキーワードの1つに「人権デュー・ディリジェンス」(以下「人権DD」といいます。)というものがあります。 人権DDについては、ここ数年国内外において注目が高まっており、例えば、法務省がビジネスと人権に関して企業に求められるさまざまな事項とともに、人権D

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          ESG・SDGs UPDATE Vol.5:ESGと株主総会①-2022年株主総会におけるESG関連の株主提案の動向-

          1. はじめにESG・SDGs UPDATE Vol.1において、ESGの起源が国連のPRI(Principles for Responsible Investment、責任投資原則)にあり、PRIに署名している投資機関が国内外で増加している旨をご紹介しました。PRIには、投資家サイドがESGの課題を株式の保有方針等に組み込み、活動的な株主となるとともに、投資対象に対してESGの課題について適切な開示を求めるという内容が含まれています。 昨今のESGを重視する国際的な風潮の

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          中国最新法令UPDATE Vol.10:中国独占禁止法改正の概要③

          1. 改正ポイント(Vol.9続き)(1)  他の事業者間の反競争的合意形成の組織・幇助 ① 概要 反競争的合意に関する規制の中心は、事業者らが自ら反競争的合意を形成する場合です。では、自らが反競争的合意を形成する場面ではなく、他の事業者らが反競争的合意を形成することにつき関与する行為については、どのように扱われるでしょうか。 このような論点につき、改正独禁法では改正が生じています。端的にいうと、改正点は以下の2点です。 これを図にすると以下のとおりになります。 【

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          中国最新法令UPDATE Vol.9:中国独占禁止法改正の概要②

          1. 改正ポイント(1)M&Aに伴う事業者集中届出に関する改正(事業者集中審査) 中国においてM&Aを行う場合には、中国で事業者集中届出を提出し、事業者集中審査を受ける必要がある場合があります。事業者集中届出を提出することになるとディール全体のタイムラインにも影響します。このため、中国における届出の要否は重要であり、中国M&Aにおいては早い段階から届出の要否を検討しておくことが必要となります。 また、中国以外の国におけるM&Aであるからといって、中国で事業者集中届出が必ず

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          中国最新法令UPDATE Vol.8:中国独占禁止法改正の概要①

          1. はじめに2022年6月24日、中国の第13期全国人民代表大会常務委員会(以下「全人代常務委員会」といいます)第35回会議において、「独占禁止法の改正に関する決定」(※1)が公表され、同年8月1日から施行される予定です。2018年立法計画に組み入れられてから、数年にわたって中国国内外から注目を集めてきた改正独占禁止法(以下「改正独禁法」といいます)の施行がいよいよ目前となりました。 今回の改正は、2008年8月1日に施行された独占禁止法(以下「現行独禁法」といいます)の

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          ベトナム最新法令UPDATE Vol.5:ベトナムの電子インボイスに関する通達(2022年7月1日より施行)

          ベトナムでは、2019年9月に制定されたDecree No. 119/2018/ND-CP(以下「政令119号」といいます)が施行されるまでは、取引を行う際に紙インボイスと電子インボイスが併用されてきました。政令119号によって、これまでの紙インボイスの使用は許容されなくなり、電子インボイスの使用が義務付けられることになりました(同政令35条)。 政令119号では、2020年11月1日までに、全てのインボイスを電子化することが義務付けられていました。しかし、2020年10月

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          内部通報UPDATE Vol.8:改正公益通報者保護法を踏まえて①-消費者庁「公益通報ハンドブック(改正法(令和4年6月施行)準拠版)」の公表-

          1. 改正公益通報者保護法の施行2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されました。 改正公益通報者保護法、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号、以下「指針」といいます。)、および消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(以下「指針の解説」といいます。)については、下記の記事にまとめておりますの

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          ポイント解説・金商法 #5:「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況集計

          1. はじめに東京証券取引所は、「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「公正なM&A指針」といいます。)が公表された後に行われた上場廃止を企図したMBOおよび支配株主による従属会社の買収に関する適時開示の状況を毎年集計・公表しているところ、2022年7月1日、2021年7月から2022年6月までの直近1年間における開示状況集計が公表されました。 2. 開示状況集計の概況上場ルール上、上場会社がMBOや支配株主などによるTOBに意見表明などを行う場合の適時開示は必要かつ十

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          Japanese Law Update #12: New Rules Require Japanese Companies to Disclose Their Gender Wage Gap from 2023

          In June 2022, the Japanese government announced its framework policy plan called the “Framework Policies” (honebuto no hoshin, the “Policies”). The Policies require Japanese companies to increase the transparency of their gender wage gap in

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          M&P LEGAL NEWS ALERT #4: 企業担当者が知っておきたい国際仲裁手続き-紛争マネジメントの視点から-

          国際的な契約交渉の担当者にとって、仲裁条項(arbitration clause)とは、見たことはあるが、あまり気にとめたことはない契約条項なのではないでしょうか。仲裁条項が規定された契約について実際に紛争が生じた場合、どのように仲裁手続きが進むのかという点について、あまり考えたことはないという方も多いかもしれません。 しかし近年、日本はSIAC(シンガポール国際仲裁センター)やHKIAC(香港国際仲裁センター)における国別当事者件数でトップ10入り(SIAC2020年統計

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          ポイント解説・金商法 #4:サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード②

          【関連記事】 サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード① 4. 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング4-1 四半期開示 「ポイント解説・金商法 #1」では、4月18日開催のDWGの第8回会合において議論された四半期開示の見直しを中心に取り上げたところ、結論としては、以下のとおりとなりました。  「ポイント解説・金商法 #1」でも指摘した点ですが、①開示の内容、②虚偽記載に対する課徴金・刑事

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          ポイント解説・金商法 #3:サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①

          1. 6月13日、金融審がサステナビリティ情報の開示や四半期開示の一本化を含めた報告書を公表6月13日、金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(以下「DWG」といいます。)による「中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて」と題する報告書が公表されました。 報告書に基づく改正等が実施された場合には、有価証券報告書に追加される記載項目や内容は多数あり、それによる記載分量も増加することが見込まれます。東京証券取引所プライム市場に上場する上場会社などでは、

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