労働法UPDATE Vol.6：職場における多様性の尊重の在り方～国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を踏まえて～

令和5年7月11日、トランスジェンダーの国家公務員による職場でのトイレ使用等に関し、当該国家公務員のトイレの使用を制限する措置を違法とする判断を下した最高裁判決（最高裁令和5年7月11日判決。以下「本判決」といいます。）が示されました。本判決は国家公務員の勤務条件に関する事例であり、普遍的に妥当する判示ではないものの、職場での性自認に基づく行動への制限が争点となった初の最高裁判決でもあるため、民間企業においても、職場での多様性の尊重の在り方を考える上で重要な先例となります。