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ポイント解説・金商法 #16：2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行
1. パブリックコメント結果等2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止等、令和5年法律第79号改正附則第1条第3号関係）につき、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政府令等は、2024年3月27日に公布されており、同年4月1日から施行・適用されています。
金商法の改正自体の概要は、「ポイント解説・金商法 #
イノベーション法務 Vol.1：スタートアップ育成5か年計画の進展
2024年に入り、政府が2022年11月28日に公表した「スタートアップ育成5か年計画」（以下「5か年計画」といいます。）は、2年目を迎えることになります。
5か年計画では、2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模（計画策定当時の8,000 億円規模の10倍以上）とすることを目標に、以下の3本柱の取組を一体として推進することを打ち出しました。
そして、昨年2023年6月16日に公表
M&P弁護士図鑑 Vol.2：四大事務所からインハウスを経てM&Pに キャリア変遷の根底には「専門性と“おもしろさ”の追求」（後藤 徹也弁護士）
2019年1月に30人の弁護士でスタートした三浦法律事務所（M&P）も、今や100名近い弁護士を抱える法律事務所にまで成長しました。この成長の裏には、ユニークなキャリアと強い志を持った弁護士一人ひとりの思いが存在します。そこで本連載では、M&Pの個性的な弁護士たちに個別取材を決行。普段はなかなか語られない、弁護士たちの素顔を掘り下げてご紹介します。
――本連載、第二回は65期の後藤徹也弁護士です
Catch up 法令・政策動向 Vol.2：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－関係団体ヒアリングと見直し検討事項－
Vol.1では、改正個人情報保護法の施行状況についてご説明しましたが、Vol.2では、個人情報保護委員会（事務局）「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」およびヒアリングの主な意見、これに対する筆者のコメントをご紹介します。
また、末尾では、関係団体ヒアリング後に公表された「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」をご紹介します。
なお、次回以降は、引き続
Catch up 法令・政策動向 Vol.1：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－改正個人情報保護法の施行状況と検討の方向性－
新法が制定され、また、法改正がなされたとき、その内容を紹介する媒体は多くあり、それらの媒体は情報収集に有益です。
しかし、政府提出法案は、国会に提出される前の閣議決定に至るまで、行政機関が開催する有識者会議等による議論を経ることが一般的です。そして、その会議が行われている際に集約される関係者の意見や、有識者のコメントを踏まえて成案となることから、企業が自らに関連する法律について能動的に対応し、ま
インド最新法令UPDATE Vol.5：Arbitration in India – Key Highlights of 2023
In last decade or so India has emerged as one of the prominent major economies of the world. However, despite being one of the most sought-after destinations for the foreign investment, India is still
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中国最新法令UPDATE Vol.12：中国独占禁止法の改正動向①～日本企業間のM&Aでも問題となり得る事業者集中の届出～
1. はじめに2022年8月1日に改正独禁法が施行され、国家市場監督管理総局（以下「当局」といいます。）は、同法の公布に合わせて、独占禁止法の6つの重要な下位規則の改正に向けた意見募集草案を公表しました（改正独禁法および6つの下位規則の意見募集稿については、以下をご参照ください。）。
以降、6つの下位規則は次々と公布・施行され、それぞれの公布日・施行日は下表のとおりです。
これらの下位規則の
ポイント解説・金商法 #15：「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂【中止が想定されている知る前契約・計画、株式報酬総額の見込み額の公表等について】
令和5年12月8日、金融庁・証券取引等監視委員会から、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂版（以下「本Q&A」といいます。）が公表されており、改訂版では、知る前契約・計画の要件および株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関する「応用編」問6～8の3問が追加されています。
本Q&Aは、「基礎編」と「応用編」により構成され、「基礎編」ではインサイダー取引の基本的事項について初心者向けに分
労働法UPDATE Vol.8：新しい働き方とこれからの時代の労働法～労働基準関係法制研究会の開催～
2024年1月23日、労働基準関係法制研究会（以下｢本研究会｣といいます。）の第1回会議が開催されました（開催概要は厚生労働省のホームページを参照）。
本研究会は、以下の2点を踏まえ、今後の労働基準関係法制について包括的・中長期的な検討を行うとともに、労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的としています。
このように、本研究会では今後、労働基準法等の見直しも視野に検討がなさ
ESG・SDGs UPDATE Vol.11：「ビジネスと人権」の基礎⑥－農林水産省「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」の公表
1. はじめに2023年12月25日に農林水産省は、食品企業における人権尊重の取組を後押しすることを目的として、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（以下、特段の記載のない限り、本編を「本手引き」といいます。）を公表しました。
すでに、本連載でご紹介したとおり、日本政府は、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権ガイドライン」
M&P弁護士図鑑 Vol.1：元検事が三浦法律事務所に参画した理由と“理想の弁護士像”（蛯原 俊輔弁護士）
2019年1月に30人の弁護士でスタートした三浦法律事務所（M&P）も、今や100名近い弁護士を抱える法律事務所にまで成長しました。この成長の裏には、ユニークなキャリアと強い志を持った弁護士一人ひとりの思いが存在します。そこで本連載では、M&Pの個性的な弁護士たちに個別取材を決行。普段はなかなか語られない、弁護士たちの素顔を掘り下げてご紹介します。
――本連載、記念すべき1人目は検事からキャリア