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Japanese Law Update #18: All Civil Judgments Rendered by Japanese Courts after 2026 will Become Available Online
1. The Government Committee Recommends the Establishment of a Comprehensive Database of Civil JudgementsIn 2022, the Code of Civil Procedure was amended to promote the digitization of the entire proc
Catch up 法令・政策動向 Vol.3：「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」への意見
1. はじめに個人情報保護委員会は、令和6年（2024年）6月27日に「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」といいます。）を公表し、これをパブリックコメントに付しました。
三浦法律事務所では、中間整理に対して、行政機関における新法・改正法の立案と運用を含む執務実績を有し、または、今般の個人情報保護委員会による見直し作業で検討事項とされたものについて多く
中国最新法令UPDATE Vol.13：24年7月から施行−中国改正会社法①
1. はじめに2024年7月1日から、改正された「中華人民共和国会社法」（*1）が施行されます（以下、施行前後の会社法をそれぞれ「改正前会社法」、「改正会社法」といいます）。改正会社法は、15章計266条によって構成され、改正前会社法（2018年に改正・施行）の13章計218条より、実質的に改正・追加された条文は約110条になります。
今回の改正は、1993年に会社法が制定されて以来、2回目の
税務UPDATE Vol.22：【速報】タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決～キャプティブ保険会社の非関連者基準該当性～
1. はじめにタックス・ヘイブン税制（以下「TH税制」といいます。)とは、外国子会社を利用した租税回避を防止するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。TH税制では、外国子会社に該当しても、外国で事業活動を行うことについて十分な経済合理性があると認められるなど一定の基準（非関連者基準等）に該当する場合は、当該基準を充足する外国子会
M&P弁護士図鑑 Vol.3：弁護士に家庭と仕事の両立は難しいのか？ インハウスから三浦法律事務所参画の決め手は「互いを尊重するカルチャー」（小松 慶子弁護士）
2019年1月に30人の弁護士でスタートした三浦法律事務所（M&P）も、今や約100名の弁護士を抱える法律事務所にまで成長しました。この成長の裏には、ユニークなキャリアと強い志を持った弁護士一人ひとりの思いが存在します。そこで本連載では、M&Pの個性的な弁護士たちに個別取材を決行。普段はなかなか語られない、弁護士たちの素顔を掘り下げてご紹介します。
――本連載、第三回は57期の小松慶子弁護士です
M&P LEGAL NEWS ALERT #8：支配株主による上場子会社の完全子会社化取引において同意なき買収や対抗提案が行われた場合に特別委員会は何をすべきか
近時、日本でも同意なき買収や対抗提案が見られるようになってきましたが、支配株主による上場子会社の完全子会社化取引の最中に第三者による同意なき買収や対抗提案が行われた場合に上場子会社の特別委員会は何をすべきか。この点について米国デラウェア州裁判所が判断を示しました。
日本と米国は会社法を含む法制度が異なるためそのまま日本にあてはまるものではないものの、支配株主による完全子会社化取引に厳しい基準を
ESG・SDGs UPDATE Vol.12：国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の訪日調査報告書公表
1. はじめに2024年5月1日付けの国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の訪日調査の結果がまとめられた「Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」と題する報告書（以下「本報告書」といいます。）が公
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【教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.20：日本版DBSのポイント③－民間教育保育等事業者の認定と認定事業者等が講ずべき措置－
1. はじめにVol.18において、2024年6月19日に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（以下「本法」といいます。）が、概要、①学校設置者等及び民間教育保育等の事業者の責務等、②学校設置者等が講ずべき措置、③民間教育保育等事業者の認定及び認定事業者が講ずべき措置、④犯罪事実確認の仕組みの4本柱から成り立っていることをお伝えしま
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【教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.19：日本版DBSのポイント②－学校設置者等が講ずべき措置等－
1. はじめにVol.18において、2024年6月19日に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（以下「本法」といいます。）が、概要、①学校設置者等及び民間教育保育等の事業者の責務等、②学校設置者等が講ずべき措置、③民間教育保育等事業者の認定及び認定事業者が講ずべき措置、④犯罪事実確認の仕組みの4本柱から成り立っていることを解説しま
【速報：教育／保育業界必見！】危機管理Insights Vol.18：「日本版DBS」のポイント①－新法の全体像と勘所－
1. はじめに2024年3月19日に、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」が閣議決定しました。本法律案は、同年6月19日に参議院本会議において可決され、本法が成立するに至りました（以下、成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」を「本法」といいます 。）。
本法は、学校設置者
M&P LEGAL NEWS ALERT #7：ガバナンスに関する株主との合意を無効としたデラウェア州衡平裁判所の判断に対するデラウェア州会社法改正から考える日本の上場会社・株主間のガバナンスに関する合意
1. デラウェア州におけるガバナンスに関する合意（1）デラウェア州衡平裁判所の判断
2024年2月23日、デラウェア州衡平裁判所は、上場会社（モーリス社）と同社の創業者でCEO兼取締役会長である株主（ケン・モーリス氏）との間のガバナンスに関する合意の多くを無効と判断しました（*1）。
デラウェア州一般会社法（DGCL）141条（a）は、「本章に基づいて組織されるすべての会社の事業及び業務は、
ポイント解説・金商法 #19：資産運用・アセットマネジメント関連の2024年金商法及び投信法の改正
2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が成立し、同月22日に公布されました（以下「本改正法」といいます。）。
本改正法は、金融庁の金融審議会のワーキング・グループから公表された、①2023年12月12日付「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」（以下「TF報告」）と②2023年12月25日付「公開買付制度・
イノベーション法務 Vol.2：スタートアップ・ファイナンスで留意すべき金商法の開示規制
スタートアップ企業の資金調達に用いられる株式や新株予約権（以下「株式等」といいます。）は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、「第一項有価証券」（金商法2条3項）に該当し、その発行に際し、発行者は原則として情報開示の義務（発行開示規制）を負います。具体的には、株式等の投資勧誘に先立って有価証券届出書の提出が必要となりますが（金商法4条1項）、有価証券届出書の提出に際して監査済財務諸表