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内部通報UPDATE Vol.12：公益通報者保護制度検討会 中間論点整理の公表
1. はじめに消費者庁に設置された公益通報者保護制度検討会（以下「本検討会」といいます。）が2024年9月2日付けで中間論点整理を公表しました。本検討会の設置の経緯については、【内部通報UPDATE Vol.11：公益通報者保護法を巡る展開と展望】をご参照ください。
本検討会は、内部通報制度に関する国際的な動向や改正公益通報者保護法の施行状況を踏まえた課題と対応について検討を行うために設定され
労働法UPDATE Vol.15：労働法改正Catch Up & Remind②～【速報】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の成立～
2024年9月18日、東京都議会において、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の議案が提出され、同年10月4日、原案のまま可決されました（以下｢本条例｣といいます。）。本条例は、カスタマー・ハラスメント（以下｢カスハラ｣といいます。）の防止を定めた全国初の条例となります。
カスハラとは、おおむね、顧客や取引先等からの著しい迷惑行為を指し、例えば厚生労働省｢カスタマーハラスメント対策企業マニュア
ポイント解説・金商法 #23：株式報酬等に係るインサイダー取引規制の軽微基準の追加
令和6年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準（軽微基準）として、①希薄化率が1％未満と見込まれること、又は②株式の価額（時価）の総額が1億円未満と見込まれることを追加した改正（以下「本改正」といいます。）および本改正に対するパブリックコメント結果（*1）を公表しました。
本改正に係る内閣府令（令和6年内閣府令第83号）
Japanese Law Update #18: All Civil Judgments Rendered by Japanese Courts after 2026 will Become Available Online
1. The Government Committee Recommends the Establishment of a Comprehensive Database of Civil JudgementsIn 2022, the Code of Civil Procedure was amended to promote the digitization of the entire proc
Catch up 法令・政策動向 Vol.3：「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」への意見
1. はじめに個人情報保護委員会は、令和6年（2024年）6月27日に「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」といいます。）を公表し、これをパブリックコメントに付しました。
三浦法律事務所では、中間整理に対して、行政機関における新法・改正法の立案と運用を含む執務実績を有し、または、今般の個人情報保護委員会による見直し作業で検討事項とされたものについて多く