記事一覧
ポイント解説・金商法 #16：2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行
1. パブリックコメント結果等2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止等、令和5年法律第79号改正附則第1条第3号関係）につき、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政府令等は、2024年3月27日に公布されており、同年4月1日から施行・適用されています。
金商法の改正自体の概要は、「ポイント解説・金商法 #
ポイント解説・金商法 #15：「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂【中止が想定されている知る前契約・計画、株式報酬総額の見込み額の公表等について】
令和5年12月8日、金融庁・証券取引等監視委員会から、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂版（以下「本Q&A」といいます。）が公表されており、改訂版では、知る前契約・計画の要件および株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関する「応用編」問6～8の3問が追加されています。
本Q&Aは、「基礎編」と「応用編」により構成され、「基礎編」ではインサイダー取引の基本的事項について初心者向けに分
ポイント解説・金商法 #14：公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【後編：大量保有報告制度のあり方・実質株主の透明性について】
2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告が公表されました。本noteは後編として、大量保有報告制度のあり方・実質株主の透明性について、同報告の要点をまとめました（前編については「ポイント解説・金商法 #13 」をご参照ください。）。
1. 大量保有報告制度のあり方について（1）重要提案行為の範囲
（2）共同保有者の範囲
（3）デリバティブ取引の取扱い
ポイント解説・金商法 #13：公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告【前編：公開買付制度のあり方について】
2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告が公表されました。本noteは前編として、公開買付制度のあり方について、同報告の要点をまとめました（後編については「ポイント解説・金商法 #14 」をご参照ください。）。
提言において記載された内容は、後編も含めて、2024年通常国会に提出されるであろう金融商品取引法の改正案、改正の成立後の同法施行令・内閣府令・Q&
ポイント解説・金商法 #12：企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、財務上の特約の開示（2023年12月22日付企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）
1. 企業内容等開示府令の改正概要2022年6月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（DWG報告）において、①「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、②「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」および③「ローン契約と社債に付される財務上の特約」が締結されている場合、以下の＜開示対象となる要素＞を含む各合意については「重要な契約」として適切な開示
ポイント解説・金商法 #11：2023年金融商品取引法等の改正成立と東京証券取引所による「四半期開示の見直しに関する実務の方針」公表
1. 改正金商法の概要2023年11月20日、第212回（臨時）国会において、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（以下「本改正法」といいます。）が成立し、同年11月29日に公布されました。
本改正法による主な改正内容は以下のとおりです。詳細は「ポイント解説・金商法 #9 」および「ポイント解説・金商法 #10 」において解説をしておりますので、ご参照ください。
また、本改正法による主な改
ポイント解説・金商法 #8：サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【後編】
前編では、開示府令改正の概要のほか、「サステナビリティ」とは何かということと、開示すべき構成要素までを説明しました（ポイント解説・金商法 #7 ）。今回は、その後編です。
2. サステナビリティ情報の開示の概要（3）サステナビリティ情報における「戦略」と「指標及び目標」を記載しない場合
開示府令では「戦略」「指標及び目標」を記載しない場合、CGコードにおけるComply or Explainは取
ポイント解説・金商法 #7：サステナビリティ情報の開示（企業内容等の開示に関する内閣府令の改正）～コーポレートガバナンス・コードとの関係を踏まえて【前編】
2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「DWG報告」といいます。）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」等に関して、制度整備を行うべきとの提言などを踏まえ、有価証券報告書等（有価証券届出書、有価証券報告書を意味します。以下同じです。）の記載事項について、改正されました（金融庁「『企業内容等の開示
もっとみる
ポイント解説・金商法 #3：サステナビリティ情報の開示・四半期開示の一本化を含むディスクロージャーワーキング・グループ報告書とCGコード①
1. 6月13日、金融審がサステナビリティ情報の開示や四半期開示の一本化を含めた報告書を公表6月13日、金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ（以下「DWG」といいます。）による「中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて」と題する報告書が公表されました。
報告書に基づく改正等が実施された場合には、有価証券報告書に追加される記載項目や内容は多数あり、それによる記載分量も増