放送法

【エッセイ】平等という名の不平等【衆院選】

【エッセイ】平等という名の不平等【衆院選】

公約の給付金はいくらか? ではなく 各政党は4年間何をやってきたのか? だから私は見ない公示後から開票日までの選挙運動期間中は、各政党の主張とか公約とかは見ないことにしている。 地方自治体の首長選挙で明らかになったことだが、公約を守らないことが大流行しているからだ。 どの政党かは言わないが、おそらく今回、公約を破る政党が多く出てくることだろう。 選挙運動期間中だけ第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ

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高市早苗政調会長に丁重な葉書をだし、政治的公平性を保つための放送法第四条に違反した際の罰則規定を作ってもらおう。

高市早苗政調会長に丁重な葉書をだし、政治的公平性を保つための放送法第四条に違反した際の罰則規定を作ってもらおう。

上記、YouTubeより抜粋。 自民党政調会長に、放送法第四条に違反しても、罰則がない法律に罰則規定を作ってもらおう。 自民党政調会長の仕事 各省にある自民党の部会であがってきた法案をまとめて断を下す。 現在の状況 下村博文元政調会長は稲田朋美と一体化してLGBT法案・夫婦別姓法案を、自民党は積極的になり、国会審議する予定だったが、今回の高市早苗氏の就任でこの事態は免れた。 希望する放送法第四条の罰則規定の内容 事実に反した放送をした場合において、同じ番組で同じ

ラジオ局用法定同録装置を作ってみる
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ラジオ局用法定同録装置を作ってみる

(本記事は有料ですが、無料で最後まで読むことができます)  一般的な放送局は、放送法により放送した番組を3ヶ月間保存しなければならない事になっている。この法定同録装置がまた結構高額で、たとえばSCA社が販売しているProFilerという製品は40万円程度の価格となっている。そんなわけでこの記事では、もう少し安価になんとかできないか、ということでRaspberryPiを利用した法定同録装置を作ってみる。 RaspberryPiとはRaspberry Pi(ラズベリー パイ)は

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「ひるおび」の件、謝罪のタイミングも内容も甚だ不十分であるが、これがメディアの限界であるとも感じている。
とにかく次の選挙で確実に政権交代できるように頑張りたいと思います。
未読の方は、コメント欄の記事もぜひどうぞ。
私がTBSやBPOに送った意見文の全文も載せています。

「ひるおび」の件、謝罪のタイミングも内容も甚だ不十分であるが、これがメディアの限界であるとも感じている。 とにかく次の選挙で確実に政権交代できるように頑張りたいと思います。 未読の方は、コメント欄の記事もぜひどうぞ。 私がTBSやBPOに送った意見文の全文も載せています。

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高市早苗と放送法、そして総務省
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高市早苗と放送法、そして総務省

 高市早苗が自民党総裁選出馬の意向を表明したことで、顔の女が総務大臣だったときに発言した「偏向報道は停波の可能性」が蒸し返されている。ある意味マスコミによるネガキャンの一つであると考えられるのだが、そもそもこの発言自体何が問題なのか、筆者には理解できないので、色々書いていく。ちなみに高市早苗についてはあまり触れていない。 「停波発言」とは 2016年2月8日に行われた衆議院予算委員会の中で、当時の民主党議員の質問(放送法第4条に違反した放送局であっても処罰するべきではないと

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NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体③

NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体③

前回の続きです。 ※肩書などはいずれも当時(5年前)のものとなります ※該当先が削除されている場合を除き、可能な限りリンクも張っています 朝鮮高校無償化も推進? また、設立宣言では、子供たちの学ぶ場や働く場が確保されていないことが問題だと述べていたにもかかわらず、2010年(平成22年)4月25日の設立記念シンポジウムで発表された「子ども若者『学びの平等宣言』」では、次のように述べています。 経済的な理由から高校や大学を中退、もしくは進学することをあきらめる子どもや若者

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NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体②

NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体②

前回の続きです。 ※肩書などはいずれも当時(5年前)のものとなります ※該当先が削除されている場合を除き、可能な限りリンクも張っています 「子ども」を利用する勢力 最近、よく耳にする「子どもの貧困」や「格差」などの言葉ですが、特に「子どもの貧困」について多くの方が何となく疑問を感じておられるのではないでしょうか。  そもそも「子どもの貧困」という表現自体がおかしく、「貧困世帯にいる子ども」とか「貧困家庭の子ども」とすべきなのです。  なのになぜ、敢えて「子どもの貧困」とす

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NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体①
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NHK 貧困報道炎上 「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体①

 毎晩7時に公開されている、岩田温・大和大学政治経済学部政治行政学科准教授の動画。  今月14日に公開されたものを見て、5年前の「ヘンテコ報道」を思い出しました。  そこで、5年前に書きながら日の目を見ていなかった文章を、かなり長いこともあって、複数回に分けて公開していきます。 ※肩書などはいずれも当時(5年前)のものとなります ※該当先が削除されている場合を除き、可能な限りリンクも張っています NHK報道が炎上 8月17日、夜7時からの「NHKニュース7」が「子どもの

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報道の姿勢。香川県ゲーム条例パブコメ不正追及。

報道の姿勢。香川県ゲーム条例パブコメ不正追及。

香川県の条例。ゲーム依存症を防ぐために、定めた条例。 ゲームの「やりすぎ」はもちろん良いことではありません。 自分でもゲーム開発しながら、自分ではゲームに手を出さない生活をしてました。自制が効かないのを知ってたから。 問題なのは、正しい情報に基づいて、正しい手法で、正しい条例だったか?というところ。 放送局が問題に切り込んだKSB制作番組『検証 ゲーム条例』が最優秀賞 民放連盟賞・中四国地区審査会 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送 今はオリンピックすご〜い

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民放の”形骸化”した外資規制

民放の”形骸化”した外資規制

東北新社の子会社が、外資規制違反で、衛生事業の認定を取り消された後、フジテレビと日本テレビの2社も、外資規制違反である事実が発覚した。しかし、総務省は、この2社を”厳重注意”という寛大な処置で済ませてしまった。何故か、というと簡単で、総務省も当然、この事実を前もって知っていて、何もしなかったことをわかっているからである。言い換えれば、東北新社の子会社なんぞと違って、規模の大きい2社にペナルティを課すことによる”余波”を総務省が誰よりも恐れた結果ともいえる。ぶっちゃけフジと日テ