SNSでの印象操作による法改正反対プロパガンダ⁈ ①NTT法 ②NHK法(放送法) ③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法)

騙されて踊らされている。
①NTT法 ②NHK法 ③プロバイダ責任制限法の改正が閣議決定されて改正に向かうが、最も騒ぐべきなのは③だと思うし、②は受益者負担の公平性が論点になるならとても良いと思う。

①NTT法に反対する人は研究開示義務を知らず、研究成果と言う資産を知らないのではないか?

NTTが独自研究した成果を国籍問わずに何でも研究開示するNTT法の義務を知っているか?

IOWN構想を知っているか?
量子コンピュータを知っているか?

(責務)
第三条 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=359AC0000000085

https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/10/19/pdf/231019aa.pdf?2023

法改正でこれらの秘匿が可能になるのに、売国と騒ぐ人達は実はスパイなのではないかと思う。

役員に外国人が就任したら乗っ取られるなら、トヨタは乗っ取られている(笑)

今回の法改正では公正競争や外資規制、通信のユニバーサルサービスの見直しには踏み込まなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BCS0Z20C24A2000000/

携帯や通信他社への影響がある部分はロビー活動によって排除された。


②NHK法 見逃し配信や同時視聴提供を義務化 = 世界中の誰もが同時視聴者になるが受信料負担義務がないこと

ネット環境からの視聴に支払い義務化!と言う人がいるが、見逃し配信や同時視聴を義務化である。

騒ぐべき点はテレビのある人が受信料を払い負担するならば、海外や受信料を負担しない人からの受益者負担・徴収はどうするのか?だろう

改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。

このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376371000.html

ニュース記事の文字情報〜辺りは、新聞やメディアからの民業圧迫だ!と騒いだロビー活動の成果で排除されました。

アプリとログインで有償化って言う話も出てきました。NHK plusだけじゃないの?

海外は無償化されているNHKワールドプレミアム(アプリ、Webサイト、BS)はどうなるの?
法令がどのように書かれるのかは要注意でしょう


③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法) : これが最も騒がれていないがかなりまずい

何故かこれが目に入ってこない

対象事業者の規模的制限
ルールの明確化
特定の期間での迅速な返答

良さそうに見えるが、開示に関する法律を含み、分断やメディア権力の増幅に繋がることがある。

煽りや集中的通報によるアカウント停止等
ルール適用の迅速性は正確性とは相反すること

議員や行政権力者に対する批判の封殺
麻布食品って何だよ!→麻布食品と言ったら法的措置をとると言う議員がいるなど

公平性の担保
テレビや雑誌やゴシップやワイドショーなどによる正義?は放置されるが、個人は取り締まられること

過去のTwitterキュレーションチームによる偏向に見られるように企業では公平性の担保がないこと

この法では開示(個人情報の取り扱い)が含まれること
次節に書く


個人情報の扱いが波及する可能性

分かり易い例はYahoo Japanのアクセスは欧州からできない理由だろう。

SNS事業者への開示請求が2段階でユーザ個人まで辿り着く中で1段目が安易な情報開示をしていることから、個人情報に関する国外法とのバランスは問題を増幅させる。

個人情報の司法の運用問題は、SNSの開示手続きに直接の関係がない一般企業においても適用される以下の合意に影響する可能性がある。

何となく日本の企業だから大丈夫と言う前提がなくなり、独自に問題がない事を証明するのはとても労力がかかるため、実務管理者は要注意だと思う。



私の意見に同意する必要も当然ない

ざっと拾える情報を見渡して違和感があったのでまとめてみたが、実際の法案は見ていない(どこにあるの?)ので、この先で本当に問題がありそうな内容がないのか法条は見ていくつもりではいる。

法改正されたら、どのようにガバナンスを効かせ、法令やルールを守る土壌を維持するのか、個々に何をするのか
どんな影響があるのか

変な法律は本当に無駄だが、何が変わるのかを少し調べてみる習慣を付けるのは有用だろう。