SNSでの印象操作による法改正反対プロパガンダ⁈ ①NTT法　②NHK法(放送法) ③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法)

騙されて踊らされている。 ①NTT法　②NHK法　③プロバイダ責任制限法の改正が閣議決定されて改正に向かうが、最も騒ぐべきなのは③だと思うし、②は受益者負担の公平性が論点になるならとても良いと思う。 ①NTT法に反対する人は研究開示義務を知らず、研究成果と言う資産を知らないのではないか？ NTTが独自研究した成果を国籍問わずに何でも研究開示するNTT法の義務を知っているか？ IOWN構想を知っているか？ 量子コンピュータを知っているか？ 法改正でこれらの秘匿が可能にな

日本版DBS法と困難女性支援法の支弁対象民間団体への精査等は大丈夫？

法律はたくさん作られ、入り組んで絡み合っている。気になる。 DBS法案は公開されていないので新聞などを斜め読みした範囲では、業者側のサービス提供対象となる年齢は特に定められていないように見える。 成人では無いと仮定すれば18歳未満となるが、困難女性支援法では年齢差別はされていないため、保護施設や慈善団体が対象としている被保護側の年齢とも重複するし、同伴者としての子供も想定されていることからも対象と捉える必要があると思われる。 被保護側の特徴としても重要な要素だと思うが、き

消去されたTBS【独自】の名誉毀損・書類送検ニュース

要約： TBSとNHKはテレビでニュースを流したにも関わらず該当記事が消えました。 まるでピンポンダッシュのように炎上させて消えていったようです。 また、記事を比較すると共同通信だけは居住地域を記載という特異性がありますし、朝日新聞は告訴受理としていますが他では告訴としているようです。 前提の整理基となるTBSによるテレビでの独自報道は2024年2月16日18時台 2月16日(金) TBSのNスタでTV報道(18時台) 19時13分　Webでの記事公開 TBSの独自ニ

公金を支出する事業と管理レベルの考察？

前提として 実務上の責任のある人の発した内容は重要だと思います。公の支配に属しない事業=公金を出してはいけない。 増え続ける公務員の業務量と範囲 「政治家や様々な人達が叫ぶ良い事」を実現する為の予算配分で増え続ける公務員の仕事量を考えているのか？と疑問があります。 管理上の用語としてスパン・オブ・コントロールと言うものがあります。これは管理者が業務遂行する上で管理ができる部下の人数と業務範囲を指します。 例えば、100人の直属の部下なんて見きれませんから、組織は階層構

魚拓の存在確認に使っているツール

速度等には不満は出るかもだけど、これはたまに使います X(twitter)の魚拓がwayback machineだと取りにくい気がするので、最近はArchive.todayを使うことが増えている

大学無償化やNPOの労働人口への影響を簡易的に試算

NPO法人数 NPOは50,105もあって10人以上の登録要件 重複や高齢化・高付加価値などが50％として 25万人 出生数推移(人口動態) 大学無償化の影響可能性 大学の無償化なんてやったら年齢別人口80万人で70％進学として56万人が4年間在籍として224万人、何人が過去の学力別の進学層との差異で労働人口に寄与しないのだろうね。 仮に高校入試偏差値50以下の進学を外すと 20%×224万人=45万人 二つのパターンの合計試算 25万人(NPO)+45万人=60

サポートを受け付ける設定にしていた時にもらってしまったけど、放置しています。 現在は受けない設定にしております。

集める、回す(メモ書き)

カネを集めて配る団体とそのカネの数割をもらう団体のトップが同じってどうなのかな 対週金額分配率を確認 募金会 社保協 組織構造の視覚化 報酬有無と人事構造的権力は関係していなそう？ 現物寄付で、節税の3点方式のふくしききん

ぶどうの木って似たような名前の団体がたくさんありそう

赤い羽根共同募金では無さそうですが、共同募金会が集めて配る福祉基金などと同じような事業なのでしょう。恐らく以下のキャンペーン 寄付した企業数は、あまり公開されていない福祉基金と比較すると大きくちがいます。重複は別途確認してみよう。 一般社団法人でもNPOでもない任意団体っぽいし、支給時期は2022年度ですが、令和3年度の寄付金募集期間なのかな。 解散してたりすると、備品を個人に所有権移転した場合、16万円の物品は雑所得で計上しないとダメかもしれませんね。 https:/

(前振り短編)「自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」なら違法行為という括りで見てみたいところ

ジャニー氏の違法行為は刑事告訴等されて有罪になっていないはず。 周辺情報から事実認定をしたことからそう言うことはあったんだろうとなるが、時効且つ親告罪でもあるように思う。 経営する企業が周辺を巻き込んで？違法行為を放置していた。その企業団体に対して世間の企業はどのような対応になっているのか 以下の2件のリサーチに含まれそうな幾つかの企業団体を【特定の条件】で調べてみようと思う そういえば、10月1日から募金活動が始まりましたね 今回はここまで。 公開？非公開？ 隠蔽、

○○問題

上層部による違法行為の存在 違法行為に関する外部からの指摘（初期） 高級官僚等の関係者の存在（注：過程ではなく条件） 違法行為の隠蔽（企業・団体としての公式見解を出さない） 企業・団体としてのガバナンスの不在・自浄作用の欠如 マスコミの報道しない自由 一般的な認知の不存在（風化狙い？） 抽象化して書くと、現状はこのようになっていると捉えられる どこかの団体はもう少し過程が続くが実質的解散まで進んでいる模様ですが、どこかの団体は７で留まっている模様です 弁明等の会

寄附金募集の案内系サイト

過去のものも含めて確認できるサイト （階層化されていたりします） 気になるモノは個別にそのページの魚拓確認と無ければ取得推奨です。後募集が終わると削除されることもあり、内容を将来的にも再確認できる糸口になり準備や変更点などの確認もできる。 階層化されている場合などもあるので、全ての階層の魚拓は面倒だけど、魚拓のリンクや直リンクなどをnoteで公開しておけば、後から検索で引っ掛けることもできる。 注) ①Wayback Machineのリンクは過去に遡れるがページが複数あ