TO DO候補メモ: 債務の不履行による資産隠蔽は可能なのか

個人資産と任意団体の資産は別ではあるが責任の所在はどうなるのか？ これができると、資産は国税庁から隠蔽可能で消費できることになる問題かもしれない。 安倍昭恵(個別団体の資産)は叩くのに任意団体である市民団体(税金支出の踏み倒し)はOK？政治団体でも似たようなことが出来るが、任意団体でもできるのか？法人格を持っていたのか？など調べて債務不履行が可能なのかを確認してみたい 法人格が必要な場合としての対象候補は NPOや非営利型一般社団法人や宗教法人や政治資金管理団体・政治団体

国家賠償請求訴訟の結果を投げ込みしたらどうなるのかな？

広報担当に丸投げしていたので手続きには詳しくないですが、プレスリリースの「投げ込み」と言う記事化の期待手法があります。 (追記: 2024年3月29日に山口三尊さんがされたのが投げ込みです) 話題性や情報の価値や付き合いの深さでも違うとは思いますが、拾って記事にしてくれたりすることがありました。 手続きは詳しくないので調べていたら、こんなにまとめてくれている記事がありました。 中身を抜粋するのも失礼なのでリンクだけ置いておきます。 判決からどこも積極的に報道しない姿勢な

共同通信パトカー画像付きの暇空氏が書類送検記事も消える

前回noteで共同通信桜ういろうの勝手に貯め込んだ累積ヘイトがカンストしていて消さないかもしれないと言及した共同通信の記事も消え、地方新聞？の流用記事の幾つかも消えていることを確認、全部は面倒なのでしてません。 TBS, NHK, 朝日新聞デジタル、毎日新聞に続いて共同通信が消え、いわゆる報道機関として残るのは産経ニュースの記事だけになりました。消す意味もないので消さないような気がします（フラグ？） 次々と消えたTVでも流れた暇空氏　名誉棄損書類送検ニュースの時系列記録事

朝日新聞に続き毎日新聞の書類送検ニュース記事も消えた

次々と消える新聞社による報道 過去のnoteTBSとNHKに続いて朝日新聞の記事も消えた(2024/03/09)でも書いた通り3月9日までは存在確認していた毎日新聞のニュース記事（名誉毀損疑い　書類送検）も消えました。 Xのポストは残っています(魚拓取得済み)。 共同通信社の記事は3月12日現在も残っています。 桜ういろうには対暇空の強い意志がありそうですw 注）「朝日新聞毎日新聞の両社」と、ずっと書くと長いので便宜的に共通部分以外のワイルドカードとして〇を入れて〇日

TBSとNHKに続いて朝日新聞の記事も消えた

朝日新聞から、書類送検の記事が消えました。 TBSとNHKに続いてですが、新聞社の記事が消えたという点では初物です。 毎日新聞は、まだ残っています。（2024年3月9日) ネトゲ戦記の売れ行きが気に入らなかったのかもしれない！ 国会議員が拡散したのが、産経ニュースの記事だったと言うのは… 考えすぎかもしれないですね。 なお、朝日新聞のポストがまだ残ってますが、消えた記事はアーカイブにありました。 一貫性の維持という側面から見て、ガバナンスに問題がありますね。 発行団体

SNSでの印象操作による法改正反対プロパガンダ⁈ ①NTT法　②NHK法(放送法) ③SNS誹謗中傷対策(プロバイダ責任制限法)

騙されて踊らされている。 ①NTT法　②NHK法　③プロバイダ責任制限法の改正が閣議決定されて改正に向かうが、最も騒ぐべきなのは③だと思うし、②は受益者負担の公平性が論点になるならとても良いと思う。 ①NTT法に反対する人は研究開示義務を知らず、研究成果と言う資産を知らないのではないか？ NTTが独自研究した成果を国籍問わずに何でも研究開示するNTT法の義務を知っているか？ IOWN構想を知っているか？ 量子コンピュータを知っているか？ 法改正でこれらの秘匿が可能にな

日本版DBS法と困難女性支援法の支弁対象民間団体への精査等は大丈夫？

法律はたくさん作られ、入り組んで絡み合っている。気になる。 DBS法案は公開されていないので新聞などを斜め読みした範囲では、業者側のサービス提供対象となる年齢は特に定められていないように見える。 成人では無いと仮定すれば18歳未満となるが、困難女性支援法では年齢差別はされていないため、保護施設や慈善団体が対象としている被保護側の年齢とも重複するし、同伴者としての子供も想定されていることからも対象と捉える必要があると思われる。 被保護側の特徴としても重要な要素だと思うが、き

消去されたTBS【独自】の名誉毀損・書類送検ニュース　何故消したんでしょうね

要約： TBSとNHKはテレビでニュースを流したにも関わらず該当記事が消えました。 まるでピンポンダッシュのように炎上させて消えていったようです。 また、記事を比較すると共同通信だけは居住地域を記載という特異性がありますし、朝日新聞は告訴受理としていますが他では告訴としているようです。 前提の整理基となるTBSによるテレビでの独自報道は2024年2月16日18時台 2月16日(金) TBSのNスタでTV報道(18時台) 19時13分　Webでの記事公開 TBSの独自ニ

公金を支出する事業と管理レベルの考察？

前提として 実務上の責任のある人の発した内容は重要だと思います。公の支配に属しない事業=公金を出してはいけない。 増え続ける公務員の業務量と範囲 「政治家や様々な人達が叫ぶ良い事」を実現する為の予算配分で増え続ける公務員の仕事量を考えているのか？と疑問があります。 管理上の用語としてスパン・オブ・コントロールと言うものがあります。これは管理者が業務遂行する上で管理ができる部下の人数と業務範囲を指します。 例えば、100人の直属の部下なんて見きれませんから、組織は階層構

大学無償化やNPOの労働人口への影響を簡易的に試算

NPO法人数 NPOは50,105もあって10人以上の登録要件 重複や高齢化・高付加価値などが50％として 25万人 出生数推移(人口動態) 大学無償化の影響可能性 大学の無償化なんてやったら年齢別人口80万人で70％進学として56万人が4年間在籍として224万人、何人が過去の学力別の進学層との差異で労働人口に寄与しないのだろうね。 仮に高校入試偏差値50以下の進学を外すと 20%×224万人=45万人 二つのパターンの合計試算 25万人(NPO)+45万人=60

サポートを受け付ける設定にしていた時にもらってしまったけど、放置しています。 現在は受けない設定にしております。

集める、回す(メモ書き)

カネを集めて配る団体とそのカネの数割をもらう団体のトップが同じってどうなのかな 対週金額分配率を確認 募金会 社保協 組織構造の視覚化 報酬有無と人事構造的権力は関係していなそう？ 現物寄付で、節税の3点方式のふくしききん