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消去されたTBS【独自】の名誉毀損・書類送検ニュース

要約:

TBSNHKはテレビでニュースを流したにも関わらず該当記事が消えました
まるでピンポンダッシュのように炎上させて消えていったようです。
また、記事を比較すると共同通信だけは居住地域を記載という特異性がありますし、朝日新聞は告訴受理としていますが他では告訴としているようです。

https://news.livedoor.com/article/detail/25890365/

前提の整理

基となるTBSによるテレビでの独自報道は2024年2月16日18時台

2月16日(金) TBSのNスタでTV報道(18時台)
19時13分 Webでの記事公開

https://archive.is/YyeOl
https://web.archive.org/web/20240218180556/https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1004228?display=1

TBSの独自ニュースとは:かつてはスクープ

・TBSテレビ社長室広報部

(回答1)他者に先んじて報道するニュースに「独自」と表記します。独自と表記するかどうかは、主に関係のデスクと編集長が協議して決めています。デジタルニュースでの「独自」表記についても地上波と同じ基準で判断しています。
(回答2)デジタルニュースにおいては1999年1月に始めたインターネットへのニュース配信の当初から地上波に準じて判断しております。地上波で、表記を始めた時期は分かりかねますが、かつて「スクープ」という表記が使われていた時もありました。


告訴と告訴受理の違い

名誉棄損罪は「親告罪」といって、その名誉棄損された事実、および名誉棄損を行った人物を知ってから半年以内に告訴する必要があります

朝日新聞は告訴受理が2022年11月と当初記事では記載していましたが、最新のものでは2023年11月受理に修正しているのはこの受理という過程によるものだと推定されます。その他の告訴が去年11月というのは間違いだと思われます。


状況の整理

取得可能な情報等から時系列に整理

2022年9月
自称ユーチューバーがブログ(note記事?)で言及

2022年11月29日
リーガルハラスメント会見
(「岸田内閣総理大臣公認の【私人間における問題】」の、前述のブログ内容に対する名誉毀損訴訟に関する衆議院議員会館会議室を利用した会見)

2023年1月
名誉毀損の刑事告訴(と聞いている、自称ユーチューバー談)
(親告罪、知った日から6ヶ月以内の告訴が必要)

2023年11月
告訴状を受理朝日新聞の訂正版報道による)
(6ヶ月から12ヶ月程度掛かる)

2023年12月1日
NHK『首都圏ネットワーク』による同事件の誹謗中傷関連報道予定日

2024年2月15日
書類送検(TBSニュースによる)
(受理した刑事告訴は全て送検される)

2月16日15時 A社のネトゲ戦記販売中止関連広報

以下、送検関連
2月16日18時 TBS
2月16日21時 産経ニュース
2月17日 6時 NHK
2月19日 朝日新聞、共同通信報道
2月21日 週刊文春がTBSニュース画像使用
2月24日 テレビ関連ニュース削除確認
2月25日 TBSニュースのGoogle検索からの除外確認


TBSNHKはテレビでニュースを流したが該当記事は消えました
キャプチャ日付参照

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1004228?display=1
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240217/k10014361551000.html



週刊文春のTBSニュースの画像使用記事ポスト

文春のポストにある2月21日記事がTBSのニュース画像を使用した最後の引用記事と見られる。

https://x.com/shukan_bunshun/status/1760148281215402076



誌面別の文面の揺れ(独自性)を差分確認(報道の順)

  • TBSは告訴の受理と告訴を混同。書類送検の程度(相当処分)は記載していない。
    (親告罪で2022/09から6ヵ月以内に告訴の必要がある)

  • 産経ニュースはハンドルネーム暇空茜を明記し、相当処分を記載。

  • 朝日新聞は告訴受理としていたが、時期を誤記をして後に修正している。

  • 共同通信は他社の記載のない居住地域情報を追記した。

桜ういろう名誉棄損裁判で高裁にて係争中の社員を抱える共同通信は居住地域を表示したい意志があるように感じます

TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1004228?display=1
産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240216-KZ7YOH3WYFLZRHZA235AXGLESY/  
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240216/k00/00m/040/357000c
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240217/k10014361551000.html
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS2M43HQS2MUTIL00D.html
共同通信
https://nordot.app/1132151600934650385
週刊文春
TBSの画像使用

参考 : 共同通信社による報道の揺れの対比例

共同通信の書類送検ではなく書類送付、居住地域の情報なし、送検時の意見は憶測の例:
アレフ信者4人を書類送付 団体規制法違反疑いで告発
https://nordot.app/1110474583557669157

参考:パトカー画像の使用状況という特異性(Xポスト)



何故消したんでしょうね

テレビのニュースで流れたりパトカー画像などから逮捕されたと誤解している人も居るようです。

印象操作だと批判があった為に見直し、公正性など品格の問題として消したなら、公共の資産である電波を使用した報道と言う組織のガバナンスを徹底する為にも公式に撤回アナウンスをするべきであって、火を付けて終わったから消したと言うことでは無いようにして欲しいです。
誰の指示や責任で非公開になるのかも気になりますし、消しても消えないことを学んで欲しいです。

  • NHKの首都圏ネットワークでの報道予定

  • SNS上での誹謗中傷に対する対策強化

  • 芸能人による自作自演のような被害報告

  • NHKによる名誉毀損での書類送検ニュース報道

色々とネタがありすぎて電波が飛んでるかも。


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