親の所得に応じた学費値上げを意見する羽根の生えたキッズドア代表の記事を読んで
大学学費の無償化⇒応能負担？と貧困を語っている新聞の情報を見ました。その団体を見てみると羽根が付いていました。
学費と応能負担（所得に応じた学費負担）論？
応能負担（所得に応じた学費負担）論？
有料なので無料で見える範囲の抜粋です。
応能負担論の前に、国公立大学には学費免除制度が古くからある
過去からある仕組み
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/tuitionwaiver/index.html
低中所得者の子供なら申請により一定数の学生の学費は全額や半額免除というものです。
学業要件はありますが実は高くありませんし、出生数低下で同数としても対年齢人口比での対象者比率は相対的に上昇し自動的に改善方向に働きます。
2023年度の大学入学者は全体で約63万人で、国公立大学の入学者比率は20%を超えます。
出生数推移は昨年77万人に減少してます。
将来の学生数が不足する私大は増加するでしょうから進学比率を上昇させる無償化意見は利益のためだと思います。
そしてその他にもまだ広くは知られていない新制度もあります。
無償化推進の議員と組んで新制度の検証もない無償化論など論外です。
累進課税以上の負担論
1000万円の人なら高額の学費という極論でしたが、すでに累進課税と言う応能負担をしているのです。
現状でも児童手当の所得制限さえも公平性の問題になりそうなところにどんな理屈で国立大学法人の学費に所得という個人情報を自動で反映させるのか？家計所得情報など大学が定常的に取得するものではないはずです。
贈与税や偽装離婚や世帯分離を含めた制度設計はどうなるのか、子供関連の法制度理解に疑問です。
注目を集めるためなのかもしれないとしても、国立大学の定員枠と出生数や進学率で見ても親の所得で学費を値上げというのは暴論だと思います。
貧困・教育・子育て利権ですかね？
無償化は結局のところ税負担です。
キッズドアを見てみたら
こんなんでましたけど？
社会福祉法 第百二十二条で共同募金の受配者の寄附金募集は（寄付する – KIDSDOOR (archive.org)令和5年度（2023）中)は禁じられていることになります。
様々なメディアや企業や政府とも繋がりを持つ一般人から見たら権力者のような立ち位置にある団体が法律を守らない？
認定NPOなので、寄附金控除対象となる寄附を受けられる公益性のある団体様です。
寄附金控除分の税金は国庫に入らず団体に行くことになり、税金を受け取るのと同義です。非営利事業としての非課税措置は更にその外側にあります。
コンプライアンスや社会的責任は当然ながら私企業やその他有象無象の団体とは次元が異なることでしょう。
税金を受け取るに等しい且つ制度設計に関わる認定NPOの責任論(応能負担:優遇への義務)に賛成です。
認定NPOと言うだけでなく、政府の委員も務めていらっしゃいましたね。
政府委員はコンプライアンスを順守していなかった？
法律を知らないから守らなくても良いなどということはありませんし、よろしくありませんよね。金額の多寡でなく違法かどうかという点で責任は重いと思います。
権利には義務がある、そして高潔であれ！
まず、様々な形で税金を含めたお金を受け取る団体は高潔であろうとして欲しい。
都知事には法律を厳正に運用して欲しい。
内閣総理大臣も同様です。
具体的な法としては、以下のnoteと同じように法45条に違反してそうではないか？と言う点です、公金に関わる人達は高潔であって欲しいですね。
法令順守も公平公正なプロセスもガバナンスがあってこそ機能するものです。
良さそうなことをしているから法律を守らなくても良いとはなりません。
前年度の決算も終わりましたよね。(ぼそっ)