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減税と規制廃止を実現するために活動中！　 浜田聡議員の調査局員

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減税と規制廃止を実現するために活動中！　 浜田聡議員の調査局員

さとうさおりさんの「【要注意】固定資産税は、不動産所有者以外にもかかるようになった」

１．使用者（賃貸者）にも固定資産税が？ 令和2年2月4日 地方税法等の一部を改正する法律案（所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応）が法案提出され、可決し４月１日より施行され効力が発生しています。これは、固定資産を持っていない人にも、固定資産税が掛けられるようになったという法律です。 　数年前から既存メディアでも報じられてきましたが、空き家は災害時に建物倒壊や火事の現場で二次災害が起きたり、外国人のたまり場や荷物の受け取り場などの犯罪に使われたりした事例がありまし

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    • 米国保守自由主義とは？すべての増税に反対！

      　日本の既存マスコミに出てくる米国の情報は、殆どが米国民主党の政治や大統領の話ばかりです。実は今でもアメリカの保守自由主義の政策や政治家の情報がほとんど入ってこないのです。 　もし日本国民がアメリカの保守自由主義の政治や選挙を知ったら、アメリカへの見方も、日本の政治に対しての見方もきっと180度変わると、私は断言できます。 1．渡瀬裕哉著「税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋」 はじめに　 　戦後の高度成長を経て、1980年代の日本は世界で最も勢いのある経済大国で

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      • 民撰議員設立建白書（口語訳全文）

        １．民撰議員設立建白書（口語訳全文） 　　渡瀬裕哉 　私たちが本提言に至った経線は、この件がそもそも日ごろの持論であり、私たちが政府内にいた際にしばしば上申した者もおりました。そうしたところ、条約を締結した欧米諸国へ使節団を派遣中であり、実際の状況を調査した上で検討して議会を設けるべきとの評談がありました。しかしながら、もはや使節団が帰国して既に数カ月がたっておりますのに、どのような議会開設に向けた動きもなされておりません。近頃の人民の心情は騒がしく、上下を疑っており、国が

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        • 　　　たばこ税増税反対！

          ハームリダクション（害を少なくする） 　喫煙はがんをはじめ、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や結核などの呼吸器疾患、2型糖尿病、歯周病など、多くの病気と関係しています。 　厚生労働科学研究の研究班によると、たばこがなければ死ななくても済んだ死者数（超過死亡）は年間21万人にのぼり、経済損失・超過医療費は1兆5300億円、介護費用などを含めた総コストは年間1兆8千億円と推定されています。 　喫煙によるがんなどの疾患の主な原因物質はニコチンでは

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        さとうさおりさんの「【要注意】固定資産税は、不動産所有者以外にもかかるようになった」

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          防衛費増税必要ですか？

          　財源：たばこ税・所得税・法人税 　2022年2月24日、ロシアのウクライナへの全面的な軍事侵攻は現代においては想定外で、東アジア諸国でもいつ起きてもおかしくない事態として、岸田総理は攻め込まれないための抜本的な防衛強化を決めました。 　防衛費をGDP比 2%目標とし、2023年度から2027年度までの５年間の防衛費を43兆円に増額する方針を決定し、その財源を歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置で賄い、2027年度からは1兆円強を防衛費増税で賄うとして法整備しまし

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          防衛費増税必要ですか？

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          市政懇談会で市長に２点要望しました。

          1.事後評価の事務事業評価は廃止して、事務事業マネージメントを作成し公表してください。 ○○市の事後評価の事務事業評価を見ると、その事務事業実施数は令和２年度579事業、R3年度581事業、令和４年度617事業で３年間で３８事業増えていますが、統廃合はゼロです。 　 　新人や移動者は事業の評価に慣れていない事や、事業の利用者がいると止めれないとか、内外の利害関係者に配慮したり、指標の判断が難しく継続にしてしまうと行政職員から聞いたことがあります。 　 　HPで公開されている○

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          市政懇談会で市長に２点要望しました。

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          自治体に事務事業評価のアンケートしてみた。

          　減税と規制廃止を実現するための活動をしています。 栃木県内の自治体に、HPの問い合わせから事務事業評価の実施状況をご質問しました。栃木県の自治体は県14市11町の２６自治体で、地元自治体以外の２５自治体にお伺いしました。 　事務事業の公開は、納税者への説明責任と行政の情報公開のために、税金がどう使われたか、誰もが見られる様に公開すべきだと私は思っています。１年半前は、直接お電話で行政職員に事務事業評価を実施し公開しているかどうかをお聞きしました。今回は、自治体のサイトに事

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          自治体に事務事業評価のアンケートしてみた。

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          ハームリダクション（害をへらすこと）

          　2024年９月６日に、田中和徳衆議院議員と政策改革・イノベーション研究所代表蔵研也氏の「技術革新とハームリダクション－たばこ税制の観点から」というシンポジウムがありました。 　ハームリダクション（Harm Reduction）とは、わかりやすく言うと「害を減らすこと」という意味ですが、詳細は国際ハームリダクション協会のサイトをご覧ください。 今回はこの対談内容からの学びや疑問点について投稿します。 1・対談の内容 　日本でのたばこ喫煙者の半分は加熱式たばこを吸っていて、特

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          ハームリダクション（害をへらすこと）

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          第7回救国シンクタンク自治体経営研究会セミナー『マニフェストの作り方』

          　第７回救国シンクタンクセミナー「自治体経営研究会「マニフェストの作り方」が、８月２５日東京新橋で行われました。 　申込者が多く、会場を変更したそうです。確かにその会場も満員でした。 セミナーに参加された地方議員さんの活動成果報告が毎回されるのですが、当日は４名いらっしゃいました。皆さん継続して頑張ってくださってるので応援したくなりますね。この内容は、後日ネット番組で配信されると思います。 　本日の配布物は、本日のレジメ、マニフェストの資料、次回のセミナーの告知、そして

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          第7回救国シンクタンク自治体経営研究会セミナー『マニフェストの作り方』

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          鎌倉市市議会議員選挙候補者公約について（2025年05月14日任期満了）NHKから国民を守る党浜田聡議員のお手伝い。

          　 　浜田聡議員より鎌倉市市議会議員選挙の調査依頼をお引き受けしましたので、こちらに調査内容と候補者の政策提言２点させていただきます。 鎌倉市議会議員の任期は4年で、現在の議員は令和3年（2021年）4月25日の選挙で選出され、同年5月15日から令和7年（2025年）5月14日までが任期です。現在の議員数は25名（議員定数26名）です。 　 1・鎌倉ってどんなまち？ 　「鎌倉」といえば日本国民のほとんどが知っている有名な地名ですね。昔は「1192つくろう鎌倉幕府」と覚えて

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          鎌倉市市議会議員選挙候補者公約について（2025年05月14日任期満了）NHKから国民を守る党浜田聡議員のお手伝い。

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          アーカイブは減税への道

          　「実は今日の話は本当につまんない話ですが、大事な話です。」という言葉から倉山満氏の公文書のセミナーがはじまりました。そして、文書管理が減税に繋がりますと。 　例えると、文書管理は剣道場で薪割をするような話なのだそうです。解りやすく言うと、風呂焚きするのに薪割が必要で減税するには文書管理を知っておく必要があるという事なのでしょう。　はて？ 　倉山満氏の著書で『救国のアーカイブ　公文書管理が日本を救う』があります。この本は２０２１年６月に出された本ですが、読みやすく解りやすい

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          アーカイブは減税への道

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          さとうさおり公認会計士さんの「財務省の方と論戦を交わしました」を文字起こし+検証解説してみた。

          　減税と規制廃止を実現する活動をしています。 さ党のさとうさおりさんは、財務省とレク後に、税金の使われ方について問題提起をしています。そのさとうさおりさんのかみ砕いた解りやすいご説明に、補足説明を加え、さらに自分のペースで読めるようnoteに文字起こしと説明を加えて投稿します。(太文字はさとうさおりさんの発言です。） さおりさんの動画内容は「２・財務省が消費税を下げられない理由１つ目：社会保障目的税だから！」からですので、su直ぐに本文を読みたい方は　１　は飛ばしてご覧くだ

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          さとうさおり公認会計士さんの「財務省の方と論戦を交わしました」を文字起こし+検証解説してみた。

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          「令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書」について、NHKから国民を守る党浜田聡議員の依頼により調査しました。

          １・国有財産増減及び現在額総計算書の作成手続きについて 　国有財産には、代表的なものとして、国会議事堂、税務署、法務局などの庁舎やその敷地があります。皇居、国営公園、国道、河川も国有財産です。また、土地や建物といった不動産以外にも航空機や船舶といった動産、株式や社債などの有価証券、特殊会社などに対する政府出資、特許権や著作権などの知的財産権といったものがあります。 　「国有財産増減及び現在額総計算書」は、国有財産法第34条に基づき、内閣が会計検査院の検査を経た後、翌年度

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          「令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書」について、NHKから国民を守る党浜田聡議員の依頼により調査しました。

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          炭素税？どんだけ負担が増えるの？

          　エネルギー政策とガソリン税についていろいろ勉強しています。勉強して行くうちに今あるガソリン税は無くなりそうに無いばかりか、上乗せで炭素税がかかってくる気配です。 　ご存知の方も多いと思うのですが、ガソリン価格にはいくつもの税金がかかっています。道路財源として徴収されていた税金の役目が終わったのに、ガソリンを買うとそのまま暫定税率（当分の間税）という名前で現在も税金を取られています。国会議員からも廃止要望が見られ、「当分の間税」を今のうちに廃止にしておかねばなりません。これか

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          炭素税？どんだけ負担が増えるの？

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          ④救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（歳出改革基礎）

          　「救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（告知動画）」の中で言われていた、２と３について投稿します。 １・総合計画って何ですか？　歳出改革の基礎である、「総合計画」について簡単に説明します。 総合計画（そうごうけいかく）は、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画で、一般的には基本構想、基本計画、実施計画が作られます。 　その地方自治体の根拠は、憲法92条｢地方公共団体の組織及び

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          ④救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（歳出改革基礎）

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          ③救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（地方税の動向「市町村税関係改正案解説」）

          　令和６年４月２１日、第５回救国シンクタンク地方自治体研究会主催で、渡瀬裕哉氏による「歳出改革基礎と各自治体における持続可能な財政条例」のセミナーに参加しました。 　こちらのセミナーは、地方議員さんが議会で「減税と規制緩和」の政策を、具体的にどのように質問すれば良いかを学ぶ場です。国会議員さんや減税草の根アクティビストや、ただ参加したいだけと言う方もいらっしゃいます。 　「①救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（告知動画）」

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          ③救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（地方税の動向「市町村税関係改正案解説」）

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