「民主主義の劣化」、そして感じる「傲慢さ」
最近のニュースで私が気になった人たち。
日銀総裁と内閣総理大臣補佐官。
[2023年3月10日の日銀総裁の会見]
日銀黒田総裁が2023年3月10日に、来月任期を終える黒田総裁にとっては金融政策決定会合を終え、記者会見を開きました。
会見の様子は下記のNHKのページや、YouTubeのANNnewsCHなどで知ることができます。
[NHK 2023年3月10日 16時56分]
[YouTube ANNnewsCH 2023/03/10]
日銀総裁とはどのような立場の人なのでしょうか？下記の日経のページにわかりやすく説明されています。
日銀総裁は内閣が任命しますが、これは「国会同意人事」の対象です。国会同意人事とは、中立性や独立性が求められる政府機関のトップを決める際に、衆参両院それぞれの過半数の承認を必要とする仕組みのことです。いわゆる「衆議院の優越」はなく、政府が指名した候補者が参院で承認されなければ、政府は別の候補を探さなくてはなりません。日銀総裁以外の国会同意人事の対象としては、原子力規制委員長、公正取引委員長、NHK経営委員などがあります。
日本銀行のホームページなどによれば、日本銀行の役職員について以下のように説明されています。
日本銀行は日本銀行法に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありません。しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。このため、例えば刑法上でも、日本銀行の役職員は公務員が対象となる罪（収賄罪など）の適用を受けます。
[総務省HP「政治的公平に関する文書の公開について」で公開された総務省の行政文章に出てくる内閣総理大臣補佐官 (首相補佐官)]
総務省はそのホームページにて、政治的公平性に関する文章を2023年3月7日に公開しました。
この公開された文章の中で、当時の礒崎陽輔首相補佐官から放送法の政治的公平性に関する従来解釈を変更したいという強い要望が出されたことが示されています。この要望に対して、放送行政を所掌する総務省は、放送法の従来解釈の変更ではなく「補充的説明」であるとの答弁シナリオを作成。国会で自⺠党議員がシナリオ通りにこの件を質問し、それに高市総務大臣が答弁するまでの一連の経緯が記されています。
内閣総理大臣補佐官は内閣官房の官職の一つで、内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画立案に当たることを職務としています。国家公務員法第2条の3により、特別職国家公務員とされています。
日銀総裁と内閣総理大臣補佐官。どちらも国家公務員あるいはそれに準ずる立場として、国民のために職務を遂行する人たちです。
日銀総裁の会見では、国民の意見に対して開き直りともいえるような強弁。
総務省公開文章では、本来あるべきプロセスを無視したような越権的ともいえる立場での放送行政への恫喝的介入。
以前、記事にも書きましたが、最近「民主主義の劣化」という言葉が何度も頭に浮かんできていますが、今回の一連のニュースでこの言葉がまた浮かんできたのと同時に、政権とそれを取り巻く人たちの「傲慢」さがとても気になります。
現在の政権与党は「国民不在」の政策や「保身」の政策でいつまでも政権についていられるとは考えないでいて欲しいです。そして政権から離れたときに、自分たちが行ってきたような政権運営や国民への説明の仕方を自分たち自身が受け入れられるのか、よく考えてほしいと思います。
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