引用記事を掲載しておきます「中国公務員に突然25%年俸下げ通告、『土地ATM』が破綻」
下記の記事の中で引用したニュースを掲載しておきます。
ＧＤＰの中身が問題であって、その額はそれほどの問題じゃないんだけどね。
中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻
「ねえ、聞いて聞いて。給料が25%前後も減る。来年（の年収）は5万元（90万円）も少なくなる。どうやって暮らせばよいの」。何の前触れもなく突然通告された中国の地方公務員給与の大幅ダウンを嘆いたのは、あの馬雲（ジャック・マー）が創業したアリババ集団の企業城下町である浙江省杭州市の女性職員だった。
交流サイト上のつぶやきは、年の瀬が迫る中国全土で大きな話題になった。「いきなり25%も」という同情ではない。普通の女性公務員の年収が少なくとも20万元（360万円）以上あった事実が波紋を広げたのだ。浙江省の一般的な民間中小企業や他省の一般公務員の給与より高いのは明らか。問題点に気付いた当局は、慌てて関連投稿を削除したが、時すでに遅し。全国に知れわたってしまった。
中国は不思議な国だ。公僕の給与削減について公式発表はない。しかし浙江省に続いて深圳を含む広東省、江蘇省、上海市、天津市など豊かな地域で給与減が表面化した。総じて15～25%減で、天津では20%前後。上海では30%超減の例もあり、警察派出所長の年収が35万元（630万円）から大幅に下がるとの未確認情報が流れた。
もし中国以外の国で理由説明なしに公務員年俸が2割以上も減るとわかれば、大騒ぎになる。そうならないのは共産党による統制のせいもあるが、もう一つ、中国独特の給与体系のカラクリも絡む。
給与は全国統一基準がある固定給と、これとは別の成果·福利給で構成される。成果·福利給はボーナス、奨励金、交通や住宅など各種手当・補助金などを指す。問題は成果·福利給が各地の財政事情によって大きく異なる複雑な構造だ。
物価が高めの地域では、毎月支払われる成果·福利給の部分が全体の5割を占め、場所により6割以上になる。民間給与上昇に合わせて膨らんだ部分は、規定上の位置付けが曖昧なグレーゾーンで、いわば「隠れた収入」だ。
ちなみに冒頭で紹介した女性が勤める杭州市では、等級別に毎月2800～5300元（5万400～9万5400円）ほどだった各種奨励金の支給が止まるとされる。それでも今回は固定給を削るわけではなく、受給者も大声を出しにくい。
そこには「景気が持ち直せば、給与体系を抜本的に整理したうえで固定給部分を上げるのでは」という期待もあるようだ。いずれにせよ中国では公務員人気が高く、数十倍の難関を突破して初めて職に就ける。
アリババの本拠地、杭州ではもう一つの大きな話題があった。「ライブコマースの女王が支払う罰金は、なんと13億4000万元（約241億円）――」。当地の税務当局は、アリババのネット実演販売を主戦場に化粧品、生活用品などを売るトップクラスのインフルエンサー、黄薇が脱税したとして、追徴課税などを加えた巨額の罰金支払いを命じた。
一見、関係が薄そうな公務員給与大幅ダウンと、ライブコマース女王の脱税摘発をつなぐ糸は何か。国家主席の習近平（シー・ジンピン）の出身校である清華大学の教授、孫立平が鋭い分析をしている。言論統制が強まる中国で、専門の社会学を武器にした際立つ評論活動は注目に値する。
ペルー「鳥糞経済」と中国の土地使用権
「覇州（事件）、黄薇（事件=原文は通称を使用）、公務員給与減、不動産税（問題）の共通する背景」などと題した一連の文章群で孫立平は、19世紀に南米ペルーで起きた「鳥の糞（ふん）バブル経済」破綻の例を引いて、わかりやすく説明している。
当時、ペルーの島で豊富にとれた鳥糞が堆積して化石となった「グアノ」は、欧州で肥料として引っ張りだこだった。窒素、リンの肥料としての有効性が科学的に解明される前の出来事だ。大量採掘され欧州に輸出された鳥糞がもたらす莫大な利益は、一時的にペルーに好景気を呼び込み、社会インフラの整備も一気に進んだ。
バブルの中でペルーの政府機構と軍隊は肥大化し、歳出も膨らんだが、金の卵である鳥糞資源は徐々に枯渇する。だが増えた人員は簡単に切れず、インフラ投資にも引き続き資金が要る。お金を使いまくる習慣はすぐには直せず財政が破綻。やがて重い税を課すしかなくなった。
孫立平もさすがに「中国の過去の高度成長全体がペルー式の鳥糞経済だ」とまではいっていない。しかし今、中国で起きている現象は、鳥糞経済の故事と無関係ではないと喝破する。ペルーの鳥糞に相当する「打ち出の小づち」が、中国の土地使用権販売だと示唆しているのだ。
住宅価格が右肩上がりだった中国の地方政府は、国有地の使用権を不動産デべロッパーに売ればいつでも巨額の収入を得られた。地方政府は土地収入に頼って公務員を増やし、給与を上げ、インフラも整備をしたが、こうした便利すぎる「土地ATM」システムは耐用年数に達し、破綻しつつある。中国恒大集団の債務危機が象徴するように、常軌を逸した拡張型の発展モデルは既に終わった。
だからこそ財政難に陥った河北省覇州市では突然、手続き費と称する規定違反の「ニセ税金」が企業に課される珍事件が起き、浙江省などで公務員給与がダウンし、これまでおとがめなしだったライブコマースの女王からの巨額追徴で財政を補塡し、不動産税導入も検討せざるをえなくなった。その因果関係を歴史的故事を用いて指摘している。
地方財政の逼迫と重税のワナ
「我々は税が重ければ重いほど、経済が活気を失うことを知っている。重税の下、経済と社会は徐々に活力を失い、最終的には経済危機に至る」。一連の文章では、悲観的な予測も示しながら、政府関連機構のスリム化や規制緩和を促している。「国有企業をより大きく」とする習近平路線への視線は厳しい。
公務員給与減は通常、習政権が掲げる「共同富裕」（みんなが豊かに）という路線への政治的な急旋回の文脈で理解されている。特に杭州は共同富裕のモデル地区でもある。民間中小企業の倒産が相次ぎ、給与も下がりぎみ。失業が目立ってくると、公務員の高待遇との落差こそが放置できない格差としてやり玉にあがりかねない。民間から不満が上がる前に先手を打った面もある。
一方、孫立平が注目した構造変化による地方財政の逼迫という切実な事情も大きい。「政府の一般支出をしっかり圧縮し、節約した資金を民生上、困難な問題の解決に使ってこそ、民衆の生活が保障される」。11月の国務院（政府）常務会議で首相の李克強（リー・クォーチャン）は強調していた。
国・地方とも景気対策の柱であるインフラ投資を減らせない中、成果・福利給を名目とした公務員の待遇アップに回す余裕はなくなった。「公務員給与を削る動きは今後、全国に広がる。それは公務員に準じる公共性のある仕事に就く人々も同じだ」。関係者は分析する。高給を謳歌してきた国有企業も例外ではない。
中国では公務員と準公務員、似た給与体系の人々が社会の中核を占める。収入が大幅に減れば当然、消費意欲も減退する。「公務員大国」の変調は、安定成長をめざす2022年の中国経済の巨大な重荷になる。
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