ＧＤＰの中身が問題であって、その額はそれほどの問題じゃないんだけどね。
日本経済新聞も、経済学者も、エコノミストも、ＧＤＰの何位というのはおいしいネタらしく、もうすぐ中国はアメリカのＧＤＰを追い抜くとか、韓国の平均所得は既に日本を追い抜いたとか、嬉しそうに書いて、読む方も日本は零落したとか、大変だとか、騒ぐ。
しかし、彼らは知ってか知らずか、ＧＤＰの中身には触れません。
ＧＤＰというのは、ご存じの通り「国内総生産」の意味ですが、それに含まれるのは、
GDP（国内総生産）とは、国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。つまり、日本が儲けたお金ということになります。
では、GDPの内訳はどうなっているのか見てみましょう！
日本の国内総生産の大半を占めているのが、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と国内にある企業が行う「投資」の合計金額である「民需」です。
民需に加え、政府が使ったお金である「政府支出」と輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収入」 を合計した金額がGDP（国内総生産）となります。
さらに、GDPには、「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。
「名目GDP」とは、そのままの金額で算出したGDPになります。
しかし、GDPと同様、貨幣の価値も毎年変化するため、他の年のGDPと比較する時に、名目GDPのみでは、正確な成長率が分かりません。
そこで、対象となる期間のGDPを同じ時期の貨幣価値に変換することで正確な成長率の測定ができるようになります。これが「実質GDP」です。したがって、貨幣価値の変動を考慮せず、名目GDPで経済成長を測ってしまうと、実際はマイナスは成長率なのにプラスの成長率が算出されてしまいます。
なのでその1年間のGDPの値を他国と比較する場合は、名目GDPを、過去と比べてどのくらい成長しているかを正確に知りたい場合は実質GDPを見る必要があります。
しかし、これでは言葉が足りません。
「GDPがその国の儲けた金額」だけでもありませんね？住宅投資（民間住宅）はGDPに含まれます。新築住宅です。売れても売れなくても住宅を建てればGDPに参入されます。また、借金をして住宅を購入して借金が支払えず個人破産しても買った住宅はGDPに参入されます。
中国では、鬼城と言われるゴーストタウンが各自治体に増えています。韓国では、GDPを超える個人家庭の負債が増えています。韓国の個人家庭の負債は、かなりの部分が住宅投資になってます。日本を超える平均収入の中にこういった負債が含まれています。
日本の個人金融資産2000兆円とは大きな違いです。
GDPに含まれるもの
GDPに含まれるものは、金額換算が可能な付加価値に限られます。
国内総支出の内訳
① 個人消費（民間最終消費支出）
消費者としての個人が購入する財（自動車，テレビなどの「モノ」）やサービスの代金です。自動車のように何年も使える耐久消費財であっても，買った年に消費したこととして計算されます。
② 住宅投資（民間住宅）
住宅を建てる仕事がGDP（＝国内総生産）ですから，中古住宅を買ってもリフォームしないかぎりGDP（＝国内総支出）には計上されません。
③ 設備投資（民間企業設備）
企業が建設する工場やオフィスビル，発電所の建設費などです。土地の購入代金は含まれません。
④ 在庫投資（民間在庫品増加）
仕入れた材料や商品，作った製品などから出荷を引いて，在庫の増加（減少）額がGDPに計上されます。積極的に増やしたのか売れ残ったのかは問いません。
⑤ 政府消費
公務員の給料支払いや，事務用品の購入などです。
⑥ 公共投資（公的固定資本形成）
道路や橋などの建設費用です。土地の購入代金は含まれません。
⑦ 政府在庫
コメの在庫の増減などです。
⑧ 財・サービス輸出財・サービス輸入
財・サービスの輸出代金の受取り分，輸入代金の支払い分です。海外旅行の飛行機代やホテル代は輸入に，特許権料の受取りは輸出に含まれます。
これらGDPに含まれているものをつらつら見ると、中国や韓国のGDPの総額には、とてもとても儲けにつながる金額じゃない投資がかなり含まれていることがわかります。
張り子の投資の②は書きましたが、
⑤など
中国の地方自治体で、農地などの遊休地を売って数千倍の価値にする打ち出の小槌が効かなくなってきました。公務員の給料支払いもガンガン下がるでしょうね？
⑥も中国の場合、国家財政が瀕死の状態で、このままの割合で将来に渡って公共投資をカンフル剤に使えるか？甚だ疑問です。
⑦の政府在庫ですが、世界の穀物の４割を買い占めている中国、このまま買い占めが続けられるわけもありません。売る方だって、売り惜しみする時が来ます。
つまり、②、⑤、⑥、⑦を除いた各国のＧＤＰってどれほどなんでしょうか？それの比較で、張子の虎のＧＤＰを除いた部分が比較できると思うんですけどね？
「2021年通年の8.1%成長と人民元高もあって、中国の経済規模（ドルベース）が米国の8割にも達しそうな勢いなのは誇らしい。だが足元の深刻な経済減速を考えれば、期待されていた『米国超え』はむしろ遠のいている。皆、分かっていない。過剰な自信は中国の発展にかえってマイナスだ」
もはや「貧しい国」扱い、中国に買われた日本の大企業リスト
以下の会話は、私の全くの想定で事実無根です。
「もはや『貧しい国』扱い、中国に買われた日本の大企業リスト」を書かれた藤井聡氏と彼のワニブックスPLUS新書から出版された「日本を喰う中国 - 『蝕む国』から身を守るための抗中論」の編集を担当したフランク・ロイドという仮想で、ＦＬが藤井氏にネット記事を書いて欲しいという。
ワニブックスPLUS新書編集部編集担当、フランク・ロイド「藤井先生、出だし好調なんですが、もうちょっと煽り記事を書いて、販促しましょうよ。ちょうど、ワニブックスのネットのNewsCrunchにスペースを確保したので、煽り記事を書いてください」
藤井「書けったって、何を書くの？」
ＦＬ「日本企業が中国企業に買収され続けていて、三洋も東芝もNECも富士通もパイオニアも山水もみんな中国企業になってしまった、とか、煽って書けばいいんですよ」
藤井「それはフランク、無理がある。三洋はパナソニックに吸収されたのも自滅したようなものだし、三洋全体の部門が中国企業に売却されたわけじゃない。他の部門はまだパナソニックに残っている。東芝もしかり。白物家電だけだ。不採算だし、そもそも日本国内では当時それほど作っていなかった。収益性も悪い。NECも富士通もしかり。同じく不採算のパソコン部門を売却しただけで、NECの衛星製造部門とか富士通のスパコン部門を売却したわけじゃない」
ＦＬ「この記事を読む奴らにそんなことはわからないですよ。みんなみんな優秀な日本企業が中国企業にバンバン買収されたということを書けばいいんですよ」
藤井「そんなのでいいのかなあ。『優秀な日本企業』じゃなくて、電気電子企業の不採算部門を日本企業、中国企業、納得の上で金銭譲渡した、というわけだ。売却した日本企業と買収した中国企業もうまくやっているんだけどね。IBMを見給え。企業の方向性でソフト志向を強め、パソコン部門はLenovoに売却した。しかし、別にそれでLenovoと疎遠になったわけじゃない。旧IBMの日本の研究部門もThinkPadの開発に貢献している」
ＦＬ「そういう本当のことを書いても読まれません、藤井先生。煽って煽って危機感と悲壮感を醸し出す記事にしないと、新書が売れませんよ」
藤井「まあ、しかたないか。どうせ読む奴らは業界のことを知らない人間で、知っている人間は私のこんな本を買うわけもないからね」
ＦＬ「そうそう、嘘も方便ですよ」
韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？
「韓国、2027年に日本を『追い越す』…日本経済研究所が『警告』＝韓国報道」というニュースが流れている。
韓国メディア「韓国経済」が12月16日、日本経済新聞系列の経済研究所である日本経済研究センターが15日に発表した「アジア経済中期予測」報告書を引用。日本の1人あたりのGDPが2027年に韓国、2028年に台湾に「追い越される」と報じたのだ。
韓国の人々が狂喜乱舞する姿が目に浮かぶが、これはあくまでも「予想」である。「予想」は当たることもあれば外れることもあるものだ。
例えばひところ、中国のGDPが米国を抜くと姦しかった。前述の日本経済研究センターが昨年12月10日に「中国GDP、28年にも米超え 日経センター予測」として日本経済新聞に登場している。
しかし、12月15日には「米中GDP、逆転は2033年に後ずれ 中国の民間統制で（日経センター予測）」と、たった１年で大幅に後退している。
日本経済新聞だけではなく、世界中のメディアの予想においても、11月6日公開「食糧危機は中国から始まる――14億人の民を誰が養えるのか」、10月2日公開「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」のような状況を見て「大幅下方修正」が行われている。
もちろん、追われる米国の方も不幸にも民主党バイデン政権であり、12月24日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」、10月9日公開「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」のような危険な状況である。しかし、それでも極めて近い将来に共産主義中国のGDPが米国を抜くという話は今や「夢想」と呼んでも良いだろう。
主要メディアが予想の根拠に使用したデータは、結局、改革・開放以来40年以上も続いた「ロングバブル」のものにしか過ぎなかったのだ。言ってみれば、1989年のバブル崩壊前夜に、1950年の朝鮮特需以来破竹の勢いで成長してきた日本が「米国のGDPを追い抜く」と予想したようなものである。
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