【#3】経営コンサルティングとして起業するまでの１１年間

現在のコンサルティング会社設立までに、
大手監査法人を経て、生花の会員制通信販売事業で起業 という異色の経歴を持つ 藤浦宏史さんにお話を伺いました！

前回は、社長の鞄持ち という珍しい経験について伺いました。

本日は、独立から勉強期間を経て、会計コンサルティング企業としての再スタートをきってからのお話です！

第３弾　遂にアガットコンサルティング設立

—コンサルとして最初の仕事は覚えています

設備投資のポイントを理解する

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

今回から『設備投資』をメインテーマとして考えてみます。
この『設備投資』は、経営者にとって超重要テーマです。それと同時に、少し難しい内容を含むテーマでもあります。したがって、丁寧に丁寧に説明していきます。

設備投資のポイント

設備投資のポイントは2つありますが、本日はそのうちの1つ目を説明します。2つ目のポイントは、次回のSuBAL通信で説明します。

知っておいたほうがよい退職金制度など

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

ここ数回は『役員報酬』に関連する話題でした。

本日は役員報酬に関する話と合わせて、知っておいたほうがよい制度についてお話しようと思います。

大前提として認識しておくべきこと

本日は、以下の3つについて説明します。
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・小規模企業共済
・中小企業退職金共済
・生命保険（法人保険）
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役員報酬いくらにする？

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

前回は、役員報酬の基礎知識の説明をしました。

本日は役員報酬はいくらが妥当か、という点について考えてみます。

役員報酬を決める際のポイント

まず大原則として、以下を理解しておいてください。

それは、『正解はない』ということです。
役員報酬の額に絶対的な正解はありません。しかしながら、考えるべきポイントはいくつかあります。そして、どのポイントを優先す

役員報酬の基礎知識の復習

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

本日は『役員報酬』の基礎知識をあらためて説明したいと思います。

役員報酬の支給は税法上、制限がある

役員報酬とは、会社役員に支払われる報酬です。そして、その役員報酬には
税法上、明確に制限が設けられています。

それはなぜでしょうか？

例えば、あなたが下記の状態だとします。
そのとき、役員であるあなたは、決算月である3月の役員報酬としていくらもらうか

「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加（金融庁）他

◆１．「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加（金融庁）

金融庁は4月19日、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」に
「応用編（問９、10）」を追加しました。

事後交付型株式報酬における現物株式の付与及び
株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関するものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

◆２．「有価証券

当たり前のことを当たり前に

こんにちは、公認会計士の藤浦宏史です。

突然ですが、「当たり前のことを当たり前に」という考えを経営理念に取り入れている会社は多いですね。

加賀屋

ヨシックスホールディングス

アガットが、経営管理支援サービスでクライアントに関与するときに最初にお伝えするのが、「資金計画実績表」と「損益着地予想」の作成の重要性です。

経営管理の基本の基本であり、会社の「現在地」と「（このまま進んだ場合）6ヶ

事業計画～競争力の源泉

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

ここ数回は「事業計画及び成長可能性に関する事項」について取り扱っています。

本日はそれに関連して“競争力の源泉”について触れたいと思います。

“競争力の源泉”に関する具体的な記載事項

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の中の“競争力の源泉”については、次のような内容の記載が求められています。すなわち、

・成長ドライバーとなる技術・知的財産、
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「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正（日本公認会計士協会）他

◆１．「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は4月12日、　
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表しました。
（3月18日付け）

主な改正内容は以下の通りです。

１．四半期開示制度の見直しに伴う改正対応
２．東京証券取引所の有価証券上場規程の一部改正に伴う守秘義務条項の一部追加
３．最新の監査基準

事業計画～成長戦略

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

前々回から「事業計画及び成長可能性に関する事項」について取り扱っています。

本日はそれに関連して“成長戦略”について触れたいと思います。

成長戦略に関する具体的な記載事項

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の中の“成長戦略”については、以下の事項を記載することが求められています。

まず「経営方針と成長戦略」ですが、これは大前提として企業の

・

YouTubeショート動画をアップしました！「分社化の留意点」についてアニメで詳しく解説しています。https://youtube.com/shorts/3F_y3-ug7SI?si=qeJ8ZvZn0q1RB3Mf

「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁）他

◆１．「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁）

国税庁は4月1日、「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を公表しました。主な改正項目は以下のとおりです。

〇消費税のプラットフォーム課税の創設
〇国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
　１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し
　２ 外国法人が国内において事業を開始した場合

リスク情報の事例

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

前回は「事業計画及び成長可能性に関する事項」について取り扱いました。

その中で、「リスク情報」の開示について触れたのですが、今回はその具体的内容についてお伝えします。

リスク情報とは

リスク情報については、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。
もう少し具体的には、リスクが顕在化する可能性の

「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表（金融庁）他

◆１．「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表（金融庁）

金融庁は3月29日、「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

◆２．決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領（2024年4月版）（東京証券取引所）

東京証券取引所は3月28日、
決算

「事業計画及び成長可能性に関する事項」とは

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

前回は『事業計画』について取り扱いました。

今回は、事業計画を作成する際に参考になるであろう資料をご紹介します。それは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」です。

「事業計画及び成長可能性に関する事項」とは

「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、グロース市場の上場会社が、新規上場日において開示が求められるほか、少なくとも1事業年度に対して1回以

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こちらの記事が『今週のnote#起業で注目を集めた記事』に選ばれました！！
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