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アニメでわかりやすく!60秒でサクッと!経営管理の勉強始めませんか??
今回は『退職希望者への対応』について解説しています。
https://youtube.com/shorts/o4OxKs9Lcgw?feature=share
【#3】経営コンサルティングとして起業するまでの11年間
現在のコンサルティング会社設立までに、
大手監査法人を経て、生花の会員制通信販売事業で起業 という異色の経歴を持つ 藤浦宏史さんにお話を伺いました!
前回は、社長の鞄持ち という珍しい経験について伺いました。
本日は、独立から勉強期間を経て、会計コンサルティング企業としての再スタートをきってからのお話です!
第3弾 遂にアガットコンサルティング設立
—コンサルとして最初の仕事は覚えています
IPOの基礎〜株式上場とは〜
株式上場とは、同族や一部の特定株主により保有されていた会社の株式を、いつでも誰でも自由に売買可能な状態にすることです。
英語で「Initial Public Offering」と訳されるため、一般にその頭文字を取って「IPO」と言われます。
上場は株式の金融商品化を意味する
株式上場についてもう少し詳しく説明すると、下記のような流れになります。
株式の発行会社が証券取引所に上場申請
↓
証券
「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」(国税庁)他
◆1.「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」(国税庁)
国税庁は6月14日、「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を掲載しました。
(定額減税特設サイト)
▼詳しくは以下の国税庁公表資料(PDF)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/
「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(日本公認会計士協会)他
◆1.「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会は5月30日、
テクノロジー委員会研究文書第10号
「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」
を公表しました。
財務諸表監査や財務報告に係る内部統制の監査において
サイバーセキュリティリスクを考慮する重要性が増していることを踏まえたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会
「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表(消費者庁)他
◆1.「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表(消費者庁)
消費者庁は5月16日、「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」を公表しました。
2020年7月に公表された「AI利活用ハンドブック~AIをかしこく使いこなすために~」に含まれていない、
生成AIに関するものです。
▼詳しくは以下の消費者庁ウェブサイトをご覧ください。
◆2.決算発表予定日情報提供サービスの開始(JPX総研
「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改正(日本取引所自主規制法人)他
◆1.「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改正(日本取引所自主規制法人)
日本取引所自主規制法人は5月7日、
考査上の主要項目に係る取引参加者の内部管理態勢上のポイントをとりまとめた
「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」を改正しました。
2024 年 4 月末時点の法令諸規則を基に、
必要な修正(説明の追加等)を行っているようです。
▼詳しくは以下の日本取引