「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」（国税庁）他

2024年7月19日 18:50

国税庁は6月14日、「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を掲載しました。
（定額減税特設サイト）

▼詳しくは以下の国税庁公表資料（PDF）をご覧ください。

国税庁は6月10日、「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました。

令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出できる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱についてのFAQです。

▼詳しくは以下の国税庁公表資料（PDF）をご覧ください。

金融庁は6月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。

【上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準】について、次のいずれかに該当することを要件とする改正です。

・希薄化率が１％未満と見込まれること。
・価額（時価）の総額が１億円未満と見込まれること。

7月16日17時00分まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

金融庁は6月14日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。

企業会計基準委員会（ASBJ）から実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことを受けたものです。

7月16日17時00分まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

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