アガットイノベーション
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アガットイノベーションと関係の深い経営者に、その職業を選んだ経緯や、 起業・独立の苦悩などなど…仕事への想いを語っていただく『経営者インタビュー』企画
起業に向けた基礎知識や、スタートアップの経営者が躓きやすいポイントをわかりやすくお伝えします。
現在のコンサルティング会社設立までに、 大手監査法人を経て、生花の会員制通信販売事業で起業 という異色の経歴を持つ 藤浦宏史さんにお話を伺いました！ 前回は、社長の鞄持ち という珍しい経験について伺いました。 本日は、独立から勉強期間を経て、会計コンサルティング企業としての再スタートをきってからのお話です！ 第３弾 遂にアガットコンサルティング設立 —コンサルとして最初の仕事は覚えていますか？ はい、前回お話しした物流会社の上場支援が初仕事でした。 —監査法人時代
資本政策は、申請会社の株主構成、上場時の時価総額のイメージ、上場後の株主分布状況などを決定するための重要な計画です。また、株式上場を目指す申請会社には、設立時の経緯や年数、業種、会社規模などそれぞれの状況があり、個別のニーズが存在します。そこで、資本政策を作成する際には、資本政策を作成する前の提出資料および作成時のポイントを押さえ、無理のない計画を立てることが重要となります。 資本政策作成前に提出する資料 資本政策を作成する前に、実務として下記の資料を主幹事証券会社などに
1．2024年６月IAASBボード会議及び７月IAASBボードコールの概要説明動画の配信（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は8月20日、 2024年６月IAASBボード会議及び７月IAASBボードコールの概要説明動画の配信を開始しました。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布（金融庁） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
こんにちは、 公認会計士の藤浦宏史です。 これから法人を作って、大きく事業展開していこうと考えているあなた、 その前に一度このnoteをご覧ください。 もしかしたら最初は法人ではなく、個人事業でスタートした方が良いかもしれません。 というのも、創業当初は手元資金の確保が重要な経営課題になります。 同一の収入から（経営者個人と法人を一体とみなした場合の）手取り額を最大化するという観点からは「個人事業でスタートして、事業拡大してきたら法人化」が王道です。 「個人事業でス
こんにちは！本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、分析力をアップさせるためのポイントとして「分析の型を決める」 という内容をお届けします。 では、早速内容に入りましょう。 分析力の土台は型で決まる 何かの土台を築いていく場合、 基本的な方法論として「型」に従って反復練習を繰り返すということが挙げられます。 武道の世界で「守」「破」「離」という言葉が有名ですが、 この言葉でいうところの「守」に相当するのが、 型に従って繰り返すというものになります
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、決算において分析をどのように活用するのか？という点につき、まずは基本的な活用法をお伝えしようと思います。 知っている内容かもしれませんが、うまく「できているか」「活用できているのか」という視点から改めて確認してみることをおすすめします。 では、早速内容に入りましょう。 「分析」活用の基本は"品質チェック” 決算という観点から考えた場合に、 「分析」活用の基本は”品質チェック機能”として使
資本政策とは 株式上場準備における資本政策とは、1. 資金調達 2. 株主利益の適正な実現 3. 株主構成の適正化 を図るための新株発行・株式移動等の計画をいい、中期経営計画と並行して立てていくことになります。 資本政策を行うに当たって 資本政策には、次のような方法を利用します。 株式移動（売買、贈与） 株式が分散している場合に、経営者の持株比率を上げる手段として用いられます。また、経営者から子息へ事業承継対策を目的に移動することもあります。所得税は一律15％（別
上場申請する会社は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、委員会といった機関が、その職務の執行が法令・定款に適合するための体制整備と、会社の業務の適正を確保するための体制整備が求められます（会社法第348条3項4号、第362条5項、第416条1項1号ホ及び施行規則第98条、第100条、第112条）。 また、各証券取引所は新規に上場申請し承認を受けた会社に対し、有価証券上場規程により「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と「独立役員届出書」の提出を求め、それを証券取引所のホ
◆１．「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正公開草案（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は8月14日、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」 の改正公開草案を公表しました。 ８月28日まで意見を募集しています。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」の公表（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は8月13日、 テク
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は、前回とりあげた “インテリジェンス”の続き（後編）です。 ↓前回の記事はこちらから↓ 前回の内容と合わせて読んでいただくと 情報を何倍も活用できるようになると思いますので、今回の内容も丁寧に読んでみてくださいね。 では、早速内容に入りましょう。 前回のおさらい 前回はインテリジェンスのファーストステップとして 「情報」から「事実」を明らかにする というお話をしました。 「事実」は動
◆１．「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」の公表（日本公認会計士協会） 日本公認会計士協会は7月12日付けで、 法規・制度委員会研究報告第４号「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」を公表しました。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」の公表（厚生労働省） 厚生労働省は8月8日、 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」を公表しました。 「雇用の分野
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回と次回は、ちょっと趣向を変えて、 「分析」そのものではなく、 「分析」を行う上での前提とも言える“インテリジェンス"についてとりあげてみようと思います。 やや（かなり？）本質的な話なので抽象度は高めですが、 汎用性は抜群なので、ぜひぜひご活用くださいませ。 では、早速内容に入りましょう。 ↓前回の分析ラボをまだご覧になっていない方はこちらから↓ インテリジェンスの定義 今回は「インテリ
上場申請会社が行う、申請会社の関係会社や関連当事者その他の者との取引などは上場審査の対象となります。重要なのは、内部けん制機能を確立すること等により、関係会社や関連当事者等との取引を利用した不正の発生や利益操作を抑制できるように経営管理体制を整備することです。 子会社や関連会社の整備 上場審査では申請会社だけでなく、申請会社が出資する子会社や関連会社など、グループ全体が審査対象となります。 連結経営や連結ベースで企業内容などの適時開示体制を確保するためには子会社や関連会社
◆１．インボイス制度「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」を更新（国税庁） 国税庁は7月26日、インボイス制度Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」を更新しました。 追加されたのは下記の2つです。 ・問e 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録 ・問f 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付 ▼詳しくは「お問合せの多いご質問 令和６年４月以降版」（PDF）をご覧ください。 https://www.nta.go
こんにちは！ 本日も分析ラボ通信の開封ありがとうございます。 今回は前回とりあげた「仮説」の重要性の続きについてです。 前回の投稿はこちら⇩ では、早速内容に入りましょう。 前回のおさらい 想定するストーリーがあれば、 1つの基準が出来上がるので、 分析したい対象について、 少なくとも 「想定どおりかどうか」 という 「判断」 ができるようになります。 この、「判断ができる」というのが 、分析において「仮説」が重要だという最大の理由になります。 では、
noteを開いたら素敵なニュースが！皆様の反応にいつも励まされております！ 次は目指せ1000スキですね。
