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アーリーステージ向けの経営管理コンサルティング企業「アガットイノベーション」の公式noteです◊ https://agateinnovation.agateconsulting.jp

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【#3】経営コンサルティングとして起業するまでの11年間

現在のコンサルティング会社設立までに、 大手監査法人を経て、生花の会員制通信販売事業で起業 という異色の経歴を持つ 藤浦宏史さんにお話を伺いました! 前回は、社長の鞄持ち という珍しい経験について伺いました。 本日は、独立から勉強期間を経て、会計コンサルティング企業としての再スタートをきってからのお話です! 第3弾 遂にアガットコンサルティング設立 —コンサルとして最初の仕事は覚えていますか? はい、前回お話しした物流会社の上場支援が初仕事でした。 —監査法人時代

    • 「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」(国税庁)他

      ◆1.「所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」(国税庁) 国税庁は6月14日、「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を掲載しました。 (定額減税特設サイト) ▼詳しくは以下の国税庁公表資料(PDF)をご覧ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/0024005-066.pdf ◆2.「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(

      • 資金調達の手段④

        こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 本日も“資金調達”に関わる内容で、前回からの続きとなります。 資金調達の手段 まず、資金調達の手段として以下の4つがあるとお伝えしました。 ①自己資金 ②融資 ③出資・社債 ④補助金・助成金 本日は④の補助金・助成金について説明します。 ④補助金・助成金 4つめの資金調達手段は、補助金・助成金による調達です。 補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄するものです。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄するものです。ざっくりと

        • 監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新(日本公認会計士協会)他

          ◆1.監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新(日本公認会計士協会) 日本公認会計士協会は6月5日、 監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新しました。 2024年3月18日付けで法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正したことに伴うものです。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆2.中小企業向け資金繰り支援(中小企業庁) 中小企業庁は6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表しました。

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          経営管理セミナーin盛岡 開催レポート

          2024年6月26日にアガットイノベーションの三上光徳が講師を務めた リアルセミナーが盛岡にて開催されました! 「スタートアップ企業のリスクマネジメント:資金繰り管理と労務管理」 と題して、経営管理5つの視点の中から ①採算管理(資金繰り) ②契約管理 ③労務管理(社員との関係) ④内部不正対策 ⑤経営者不正対策 2つをピックアップして講義を実施しました。 ※経営管理5つの視点について詳しく勉強したい方はこちらの記事もご参照ください↓↓↓↓↓ 講義の後は、実際の会社

          経営管理セミナーin盛岡 開催レポート

          「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(日本公認会計士協会)他

          ◆1.「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(日本公認会計士協会) 日本公認会計士協会は5月30日、 テクノロジー委員会研究文書第10号 「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」 を公表しました。 財務諸表監査や財務報告に係る内部統制の監査において サイバーセキュリティリスクを考慮する重要性が増していることを踏まえたものです。 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。 ◆2.「連結財務諸表における資本連結手続

          「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(日本公認会計士協会)他

          「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表(消費者庁)他

          ◆1.「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表(消費者庁) 消費者庁は5月16日、「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」を公表しました。 2020年7月に公表された「AI利活用ハンドブック~AIをかしこく使いこなすために~」に含まれていない、 生成AIに関するものです。 ▼詳しくは以下の消費者庁ウェブサイトをご覧ください。 ◆2.決算発表予定日情報提供サービスの開始(JPX総研) JPX総研は5月20日、決算発表予定日情報提供サービスを開始しました。

          「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表(消費者庁)他

          資金調達の手段③

          こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前々回から設備投資の際に必要となる“資金調達”についてお伝えしています。 本日もその続きになります。 資金調達の手段 まず、資金調達の手段として以下の4つがあるとお伝えしました。 ①自己資金 ②融資 ③出資・社債 ④補助金・助成金 本日は③の中の特に出資について説明します。 ③出資・社債 3つめの資金調達手段は、出資・社債による調達です。 ここでいう出資は、 ・ベンチャーキャピタル ・中小企業投資育成株式会社 ・エンジ

          資金調達の手段(続き)

          こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前回から、設備投資の際に必要となる“資金調達”についてお伝えしています。 本日もその続きになります。 資金調達の手段 まず、資金調達の手段として以下の4つがあるとお伝えしました。 ①自己資金 ②融資 ③出資・社債 ④補助金・助成金 前回は、①の自己資金について説明したので、本日は続きとなる②について説明します。 ②融資 ふたつめの資金調達手段は、融資による調達です。 融資とは誰かからお金を借りることですが、借入先としては

          資金調達の手段(続き)

          「スピンオフ」の活用に関する手引(令和6年5月)(経済産業省)他

          ◆1.「スピンオフ」の活用に関する手引(令和6年5月)(経済産業省) 経済産業省は「スピンオフ」の活用に関する手引(令和6年5月)を公表しました。 主な改訂内容は 1.パーシャルスピンオフ税制の解説の更新 2.パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うQ&Aの更新 3.海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加 です。 ▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_in

          「スピンオフ」の活用に関する手引(令和6年5月)(経済産業省)他

          「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改正(日本取引所自主規制法人)他

          ◆1.「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改正(日本取引所自主規制法人) 日本取引所自主規制法人は5月7日、 考査上の主要項目に係る取引参加者の内部管理態勢上のポイントをとりまとめた 「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」を改正しました。 2024 年 4 月末時点の法令諸規則を基に、 必要な修正(説明の追加等)を行っているようです。 ▼詳しくは以下の日本取引所自主規制法人ウェブサイトをご覧ください。 ◆2.プライム市場における英文開示

          「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」の改正(日本取引所自主規制法人)他

          資金調達の手段

          こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 ここ数回は、設備投資に関わるテーマを取り上げています。 本日は、設備投資の際に必要となる“資金調達”についてお伝えします。 資金調達の手段 まず、資金調達の手段として、以下の4つは頭に入れておきましょう。 1,自己資金 2,融資 3,出資・社債 4,補助金・助成金 これらの資金調達方法の中から、いずれかの方法、あるいは複数を組み合わせて 資金を調達し設備投資を実行するという流れになります。 以下では、順番に資金調達手段の説

          簡易的に営業キャッシュフローを算出する

          こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前々回と前回の投稿では、“減価償却”について説明しました。 本日のメルマガでは、その“減価償却”の知識を使って、簡易的な営業キャッシュフローを算出する方法をお伝えします。 前回の復習:減価償却費の最大の特徴 まず、前回の復習です。思い出して欲しいのは以下の1点です。 それは、減価償却費の最大の特徴は『現金の支出を伴わない』ということです。 消耗品費として360が計上されていれば、360の現金支出があったと、おおよそ同義です。し

          簡易的に営業キャッシュフローを算出する

          アニメでわかりやすく!60秒でサクッと!経営管理の勉強始めませんか?? 今回は『退職希望者への対応』について解説しています。 https://youtube.com/shorts/o4OxKs9Lcgw?feature=share

          アニメでわかりやすく!60秒でサクッと!経営管理の勉強始めませんか?? 今回は『退職希望者への対応』について解説しています。 https://youtube.com/shorts/o4OxKs9Lcgw?feature=share

          「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」

          ◆1.「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」(国税庁) 国税庁は4月30日、「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」を公表しました。 (定額減税特設サイトより) 給与所得者向けに定額減税について説明したリーフレットです。 ▼詳しくは以下の国税庁公表PDFをご覧ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf ▼定額減税特設サイト

          「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」

          減価償却費の特徴

          こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 ここ数回は『設備投資』がテーマとなっています。そして『設備投資』の話をする際に必ず登場する“減価償却”について前回は説明しました。 本日は“減価償却”という仕組みで計上される、減価償却費という費用の特徴を ひとつお伝えします。 前回の復習:減価償却とは はじめに簡単に前回の復習をしておきます。 ・減価償却とは会計の話であり、 ・減価償却とは特殊な会計処理である どのあたりが特殊かというと、例えば540万円の内装工事を行った場