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資金調達の手段(続き)
こんにちは、公認会計士の三上光徳です。
前回から、設備投資の際に必要となる“資金調達”についてお伝えしています。
本日もその続きになります。
資金調達の手段
まず、資金調達の手段として以下の4つがあるとお伝えしました。
①自己資金
②融資
③出資・社債
④補助金・助成金
前回は、①の自己資金について説明したので、本日は続きとなる②について説明します。
②融資
ふたつめの資金調達手段は、融資による調達です。
融資とは誰かからお金を借りることですが、借入先としてはいくつか選択肢があります。すぐに思い浮かぶのは、日本政策金融公庫や民間の銀行や信用金庫からの
借り入れでしょう。あるいは金融機関ではなく、両親や知人などから借り入れることも現実的な選択肢としてありえます。また銀行ではなく、信販会社やクレジットカード会社など、いわゆるノンバンクと呼ばれる会社からの借り入れという選択肢もあります。
なお、直接的な融資ではありませんが、自治体などが利子にあたる部分を補給してくれることもあります。
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融資のメリット
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融資のメリットは、借入を行いそれを返済したということが実績となり積み上がる点です。その実績はすなわち信用となりますので、次回以降の借入れのしやすさにつながります。
また、特に両親や知人などから借り入れに関しては、いざという場合に返済猶予の申し入れがしやすいこともメリットといえます。
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融資のデメリット
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一方でデメリットですが、まず返済の義務があるという点です。
自己資金や第三者からの出資の場合は、返済義務はありません。
経営がうまくいけば配当として還元することを求められる可能性はありますが、
経営がうまくいかず出資金を目減りさせてしまった場合であっても、返済の義務はないのです。
しかし、融資の場合は、借入元本に約定の金利を上乗せして返済することは契約上の義務となります。また、借入先に対して経営状況の報告をする義務も合わせて生じます。さらに資金使途、つまり借りたお金の使い道も借入契約時に申請した内容に縛られることになります。
本日は以上になります。
次回も引き続き、資金調達手段について説明します。
三上光徳
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