マガジンのカバー画像

うえすぎたかしの日本の問題点

74
主流メディアからもっとも最初にネットメディアに移ってきたジャーナリスト。現在は多様性のある健全な言論空間を創るためにメディア経営者として奮闘中。来年2022年に「オウンドメディア…
運営しているクリエイター

記事一覧

【一発理解】元NYタイムズ取材記者が解説「バンズ副大統領候補(トランプ氏指名)ってどんな人?」

【一発理解】元NYタイムズ取材記者が解説「バンズ副大統領候補(トランプ氏指名)ってどんな人?」

○J.D.バンス副大統領候補(トランプ氏指名)の評価:米国メディアの視点から
J.D.バンスは、2024年のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補として選ばれたことで注目を集めている。日本人はそれほど馴染みのない上院議員かもしれない。バンス候補の背景、政治的立場、そしてメディアや国際社会からの評価を分析していく。

バンスの背景と著書『ヒルビリー・エレジー』

J.D

もっとみる
【AIニュース®with Takashi Uesugi】立花孝志氏(執行猶予中)の出資法等に関する違法性を元に逮捕の可能性を探る

【AIニュース®with Takashi Uesugi】立花孝志氏(執行猶予中)の出資法等に関する違法性を元に逮捕の可能性を探る

立花孝志氏の記者会見での証言と、出資法に関する情報を踏まえて、出資法違反の可能性について再考します。

立花氏の証言と出資法違反の可能性立花氏が特捜部から出資法の件で捜査を受けていると自ら証言したことは、当然に、当局が出資法違反の疑いを持って調査を進めていることを示唆しています。この状況を踏まえ、出資法違反に係る逮捕の可能性を検証します。

不特定多数からの資金調達
出資法は、不特定かつ多数の者か

もっとみる
【AI記者®NOBORDER】大津綾香氏(みんつく党)と立花孝志氏(NHK党)の紛争の今後を占う

【AI記者®NOBORDER】大津綾香氏(みんつく党)と立花孝志氏(NHK党)の紛争の今後を占う

国政政党党首の大津綾香氏と政治団体代表の立花孝志氏の間の紛争と今後の可能性について、NOBORDER社の商標登録「AI記者®」を用いてAIによる分析を行いました。

紛争の現状

立花孝志氏は、政治団体NHK党の元党首であり、過去に様々な法的問題を抱えてきました。最近では、大津綾香氏への誹謗中傷が問題となっています。立花氏は、大津氏を誹謗中傷するポスターを東京都内に多数掲示したとされています。

もっとみる
【都知事選】NHK党(立花孝志党首)の何が問題か?立花氏の今後は?

【都知事選】NHK党(立花孝志党首)の何が問題か?立花氏の今後は?

都知事選が終わった。現職の小池百合子都知事が三選を決め、戦後の都知事選(官選以降)では現職以外当選しないというジンクスは続くことになった。

当選は確かに小池都知事だったが、選挙の主役は決して彼女ではなかった。公職選挙法の穴を衝いた「法匪」たちが、うんざりするような狼藉を働き続け、過去に類を見ない荒んだ選挙となってしまった。

中でも、NHK党の立花孝志氏などが引き起こしたモラルハザードは、国内の

もっとみる
【教育係からの反省】5年前、なぜ立花孝志(執行猶予中)とNHK党(旧N国党)を改心できなかったのか?

【教育係からの反省】5年前、なぜ立花孝志(執行猶予中)とNHK党(旧N国党)を改心できなかったのか?

人生に失敗はつきものだ。失敗は誰でも嫌なものである。だが、その失敗が人間を豊かにし、また人生に色どりを付けてくれるのもまた確かだ。

私自身、社会的には失敗だらけの人生である。「なんであんな人物に近づいたのだ?」「惜しいよね、メディアさえ敵に回さなければ、能力を活かせたのに」「16本のテレビレギュラーを降板?オワコン、残念すぎるね」

こんな言葉を何度投げかけられたことだろう。

『人生から失敗を

もっとみる
【抗議】池田信夫氏による虚偽情報拡散への抗議 小池百合子氏側近の「ジャーナリストA氏」に関して

【抗議】池田信夫氏による虚偽情報拡散への抗議 小池百合子氏側近の「ジャーナリストA氏」に関して

 経済評論家(自称)の池田信夫氏は、本日(2024年4月10日)発売の『文藝春秋』(5月号)の巻頭記事「私は学歴詐称工作に加担してしまった 小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」について、あたかも記事に登場する不正を行った人物が「上杉隆」であるかのような根拠のない憶測をX(Twitter)に記載し、拡散しています。
 
 池田氏の行ったポスト(ツイート)の影響で、上杉と上杉事務所には、昨日(4月9日

もっとみる
日米野球論~大谷翔平と日本の金融リテラシー

日米野球論~大谷翔平と日本の金融リテラシー

大谷翔平選手の専属通訳である水原一平氏の引き起こした一連の騒動(違法賭博)は、日米間の野球論のみならず、法律論、社会論、ジャーナリズム論、さらには人間関係論の違いさえも浮かび上がらせている。それは、両国間の文化や考え方の違いというよりも、商契約における合理性とプロフェッショナリズムの厳しさの相違が、騒動に対する評価を分けているように思えてならない。

ニューヨークタイムズで三年間、米国ジャーナリズ

もっとみる
【AI記者®リポート】AI巨人「NVIDIA」が日本市場を狙う理由【NOBORDER AI編集局】

【AI記者®リポート】AI巨人「NVIDIA」が日本市場を狙う理由【NOBORDER AI編集局】

(※注 当記事は主にNOBORDER社のAIシステムを使って執筆しています/AI記者®、AI News Generator、AI Debate Synthesizer、ChatGPT、copilot、gemini)

【AI巨人NVIDIA社とは】

NVIDIA Corporation(エヌビディア・コーポレーション)は、1993年にジェンスン・フアンらによって設立されたアメリカ合衆国カリフォル

もっとみる
松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(3)最終回

松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(3)最終回

文春砲の直撃を食らった松本人志氏だが、芸能活動を休止して裁判に注力する方針を示した。果たして、彼の選択は功を奏するか。かつて文藝春秋や週刊文春取材班と取材し、多くの記事を書いてきたジャーナリストの上杉隆が解説する。ちなみに、上杉は、週刊文春の顧問弁護士である喜田村洋一氏とは25年来の知己で、現在も顧問契約関係にある。また、松本人志の個人弁護士の田村政弘とは、2009年から始まった週刊朝日誌上での

もっとみる
松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(2)

松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(2)

文春砲の直撃を食らった松本人志氏だが、芸能活動を休止して裁判に注力する方針を示した。果たして、彼の選択は功を奏するか。かつて文藝春秋や週刊文春取材班と取材し、多くの記事を書いてきたジャーナリストの上杉隆が解説する。ちなみに、上杉は、週刊文春の顧問弁護士である喜田村洋一氏とは25年来の知己で、現在も顧問契約関係にある。また、松本人志の個人弁護士の田村政弘とは、2009年から始まった週刊朝日誌上での東

もっとみる
松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(1)

松本人志が週刊文春に勝てない3つの理由(1)

文春砲の直撃を食らった松本人志氏だが、芸能活動を休止して裁判に注力する方針を示した。果たして、彼の選択は功を奏するか。かつて文藝春秋や週刊文春取材班と取材し、多くの記事を書いてきたジャーナリストの上杉隆が解説する。ちなみに、上杉は、週刊文春の顧問弁護士である喜田村洋一氏とは25年来の知己で、現在も顧問契約関係にある。また、松本人志の個人弁護士の田村政弘は、2009年から始まった週刊朝日誌上での東京

もっとみる
【AIアナリスト®】プロンプトの時代 #NOBORDER

【AIアナリスト®】プロンプトの時代 #NOBORDER

「プロンプトの時代」は、AI技術の急速な進化とその社会への影響を象徴するテーマです。特にNOBORDER社やGPTソリューションズ、そして上杉隆氏や中島貴志氏の活動を見ると、この新しい時代の特徴がよく分かります。

NOBORDER社は、GPTソリューションズという部門を通じて、AI技術を活用した革新的なサービスを提供しています。これには、ChatGPTやGeminiを含む様々なAI技術の統合、A

もっとみる
【AI記者®が緊急リポート】千葉県東方沖の群発地震とスロースリップ現象

【AI記者®が緊急リポート】千葉県東方沖の群発地震とスロースリップ現象

地震活動の現状

千葉県東方沖では、2023年12月21日夜から22日にかけて、マグニチュード5前後の地震が相次ぎ発生しました。震度2の揺れが4回観測され、最大震度は5.3と推定されています。これらの地震による津波の発生は報告されていません。

地震活動の背景

千葉県東方沖は、地震活動が活発な地域であり、過去にも震度5弱以上の地震が観測されています。例えば、2020年6月にはマグニチュード6.1

もっとみる
【AI記者®NOBORDER】捜査機関とメディアの不都合な関係。ジャーナリスト上杉隆氏による解説。

【AI記者®NOBORDER】捜査機関とメディアの不都合な関係。ジャーナリスト上杉隆氏による解説。

上杉隆氏は、日本のメディアと検察の関係性について独特の見解を持っています。彼の言葉を借りれば、「日本にはメディアカルテルが存在する」というのが彼の主張です。これは、メディアと行政が一体となっている状況を指摘しています。

上杉氏は、検察による強制捜査がしばしばメディア向けの「セレモニー」として行われると指摘しています。彼によれば、実際の捜査は、メディアに映る強制捜査が行われる前に既にほとんど完了し

もっとみる