特許法 条文解説
記事が多くなってきたので、特許法の条文解説はこちらに移動させました。
・特許法1条 特許法の目的（趣旨）
・特許法2条1項 発明
・特許法2条3項 実施
・特許法3条 期間の計算
・特許法4条 期間の延長等
・特許法5条 期間の延長等
・特許法6条 法人でない社団等の手続をする能力
・特許法7条 未成年者、成年被後見人等の手続をする能力
・特許法8条 在外者の特許管理人☆
・特許法9条 代理権の範囲
・特許法11条 代理権の不消滅
・特許法12条 代理人の個別代理
・特許法13条 代理人の改任等
・特許法14条 複数当事者の相互代表
・特許法15条 在外者の裁判籍
・特許法16条 手続をする能力がない場合の追認☆
・特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
・特許法18条、18条の2
・特許法19条 願書等の提出の効力発生時期
・特許法20条 手続の効力の承継
・特許法21条 手続の続行
・特許法22条 手続の中断又は中止
・特許法23条 手続の中断又は中止
・特許法24条 手続の中断又は中止
・特許法25条 外国人の権利の享有
・特許法26条 条約の効力
・特許法27条 特許原簿への登録
・特許法28条 特許証の交付
・特許法29条1項柱書 特許を受ける権利、産業上利用性☆
・特許法29条1項 新規性
・特許法29条2項 進歩性
・特許法29条の2 拡大先願
・特許法30条 発明の新規性の喪失の例外
・特許法32条 特許を受けることができない発明
・特許法33条 特許を受ける権利
・特許法34条 特許を受ける権利の承継
・特許法34条の2 仮専用実施権
・特許法35条 職務発明における従業者等と、従業者等に対する協議・開示・聴取
・特許法35条 職務発明規定の例
・特許法36条 特許出願
・特許法36条の2 外国語書面出願
・特許法37条 発明の単一性
・特許法38条 共同出願
・特許法38条の5 特許出願の放棄又は取下げ
・特許法39条 先願主義☆
・特許法41条 国内優先権☆
・特許法42条 先の出願の取下擬制
・特許法44条 特許出願の分割☆
・特許法46条 出願の変更
・特許法46条の2 実用新案登録に基づく特許出願
・特許法48条の2、48条の3 出願審査請求
・特許法48条の6 優先審査
・特許法 早期審査と優先審査
・特許法49条 拒絶の査定☆
・特許法50条 拒絶理由通知☆
・特許法50条の2 既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知
・特許法51条 特許査定
・特許法52条 査定の方式
・特許法53条 補正の却下
・特許法54条 訴訟との関係
・特許法64条 出願公開☆
・特許法64条の2 出願公開の請求
・特許法64条の3 出願公開の請求
・特許法65条 補償金請求権
・特許法66条 特許権の設定の登録
・特許法67条 存続期間
・特許法67条の2 存続期間の延長登録
・特許法68条 特許権の効力
・特許法68条 並行輸入
・特許法68条 特許権の効果（競合他社の排除）
・特許法69条 特許権の効力が及ばない範囲
・特許法69条 医療行為、医療業
・特許法70条 特許発明の技術的範囲
・特許法71条、71条の2 判定
・特許法72条 利用
・特許法73条 共有に係る特許権☆
・特許法73条 共有特許権の放棄（一部共有人の放棄）
・特許法74条 特許権の移転☆
・特許法76条 相続人がない場合の特許権の消滅
・特許法77条 専用実施権
・特許法78条 通常実施権
・特許法79条 先使用権（先使用による通常実施権）
・特許法79条の2 特許権移転登録前の実施による通常実施権
・特許法80条 中用権
・特許法81条 意匠権の存続期間満了後の通常実施権
・特許法82条
・特許法83条 不実施裁定
・特許法84条 答弁書の提出
・特許法85条 審議会の意見聴取
・特許法86条 裁定の方式
・特許法87条 裁定謄本の送達
・特許法88条 対価の供託
・特許法89条 裁定の失効
・特許法90条～91条の2 裁定の取消
・特許法92条 自己の特許発明を実施するための裁定
・特許法93条 公共の利益のための通常実施権の設定の裁定（公益裁定）☆3
特許法93条 2021年裁定請求第1号
・特許法94条 通常実施権の移転等
・特許法95条、96条 質権
・特許法97条 特許権等の放棄
・特許法98条 登録の効果
・特許法99条 通常実施権の対抗力
・特許法100条、101条 直接侵害、間接侵害
・特許法100条 差止請求権
・特許法101条 侵害とみなす行為（間接侵害）
・特許法102条 損害の額の推定等
・特許法103条 過失の推定
・特許法104条 生産方法の推定
・特許法104条の2 具体的態様の明示義務
・特許法104条の3 特許権者等の権利行使の制限
・特許法105条 書類の提出等
・特許法105条の2 損害計算のための鑑定
・特許法105条の3 相当な損害額の認定
・特許法105条の4～105条の7 秘密保持命令、当事者尋問等の公開停止
・特許法106条 信用回復の措置
・特許法107条 特許料
・特許法108条 特許料の納付期限
・特許法109条 特許料の減免又は猶予
・特許法110条 特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付
・特許法111条 既納の特許料の返還
・特許法112条～112条の3 特許料の追納
・特許法113条 特許異議の申立て
・特許法114条～120条の4 特許異議申し立ての審理
・特許法120条の5 取消理由通知に対する訂正請求
・特許法120条の6 決定の方式
・特許法120条の7、120条の8 決定の確定範囲等
・特許法121条 拒絶査定不服審判
・特許法123条 特許無効審判
・特許法125条 特許無効審決確定の効果
・特許法126条 訂正審判
・特許法126条 請求項の数が増える訂正
・特許法126条7項 独立特許要件の趣旨「当然のことであろう」
・特許法127条 訂正審判の前提となる実施権者の承諾
・特許法128条 訂正審判 審決確定の効果
・特許法131条 審判請求の方式
・特許法131条の2 審判請求書の補正
・特許法132条 共同審判
・特許法133条 方式に違反した場合の決定による却下
・特許法133条の2 不適法な手続の却下
・特許法134条 答弁書の提出等
・特許法134条の2 特許無効審判における訂正の請求
・特許法134条の3 取消しの判決があつた場合における訂正の請求
・特許法135条 不適法な審判請求の審決による却下
・特許法136条 審判の合議制
・特許法137条 審判官の指定
・特許法138条 審判長
・特許法139条、140条 審判官の除斥
・特許法141条～144条 忌避、除斥又は忌避の申立
・特許法144条の2 審判書記官
・特許法145条、146条 審判における審理の方式
・特許法147条 調書
・特許法148条、149条 参加
・特許法150条 証拠調及び証拠保全
・特許法152条、153条 職権による審理
・特許法154条 審判の併合
・特許法155条 審判の請求の取下げ☆
・特許法156条、157条 審理終結通知、審決
・特許法158条 拒絶査定不服審判における特則
・特許法159条 拒絶査定不服審判での審理
・特許法160条 差戻審決
・特許法162条～164条 前置審査
・特許法164条の2 特許無効審判における特則
・特許法165条、166条 訂正審判における特則
・特許法167条、167条の2 審決の効力と確定範囲
・特許法168条 訴訟との関係
・特許法169条、170条 審判における費用の負担と、費用額決定の執行力
・特許法171条 再審の請求
・特許法173条、174条 再審請求期間等
・特許法175条 再審により回復した特許権の効力の制限
・特許法176条 後用権
・特許法178条 審決等に対する訴え
・特許法179条 被告適格
・特許法180条 出訴の通知等
・特許法180条の2 審決取消訴訟における特許庁長官の意見
・特許法181条 審決又は決定の取消し
・特許法182条～184条 裁判の正本送付、対価の額についての訴え
・特許法184条の3 国際出願による特許出願（概要）
・特許法184条の4 外国語でされた国際特許出願の翻訳文
・特許法184条の5 書面の提出及び補正命令
・特許法184条の6 国際出願に係る願書、明細書等の効力等
・特許法184条の7 日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正
・特許法184条の8 条約第三十四条に基づく補正
・特許法184条の9 国内公表等
・特許法184条の10 国際公開及び国内公表の効果等
・特許法184条の11 在外者の特許管理人の特例
・特許法184条の12 補正の特例
・特許法184条の12の2 特許原簿への登録の特例
・特許法184条の13 特許要件の特例
・特許法184条の14 発明の新規性の喪失の例外の特例
・特許法184条の15 特許出願等に基づく優先権主張の特例
・特許法184条の16 出願の変更の特例
・特許法184条の17 出願審査の請求の時期の制限
・特許法184条の18 拒絶理由等の特例
・特許法184条の19 訂正の特例
・特許法184条の20 決定により特許出願とみなされる国際出願
・特許法185条 二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則
・特許法186条 証明等の請求
・特許法187条 特許表示
・特許法188条 虚偽表示の禁止
・特許法189条、190条 送達
・特許法191条 公示送達
・特許法192条 在外者への送達
・特許法193条 特許公報
・特許法194条 書類の提出等
・特許法195条 手数料
・特許法195条の2, 特許法195条の2の2 出願審査の請求の手数料の減免
・特許法195条の3 行政手続法の適用除外
・特許法195条の4 行政不服審査法の規定による審査請求の制限
・特許法196条 侵害の罪
・特許法197条 詐欺の罪
・特許法198条 虚偽表示の罪☆
・特許法199条 偽証等の罪
・特許法200条、特許法200条の2 秘密を漏らした罪
・特許法200条の3 秘密保持命令違反の罪
・特許法201条 両罰規定
・特許法202条、203条、204条 過料
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