「#付記試験」の人気タグ記事一覧｜note ――つくる、つながる、とどける。

インターネットの検索エンジンに登録された発明は新規性がない

10日前

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基礎出願が取下となっても、優先権の基礎とすることができます（パリ条約優先権）

3週間前

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先の出願Ｘと後の出願Ｙの対象が同一のＡであり、ＸとＹが同じ同盟国に存在する場合、後の出願Ｙを優先権の基礎とした出願ができる場合があります（パリ条約）

13日前

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知財法講義関連情報

1日前

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発明の実施と無償・有償は無関係

9日前

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パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません（パリ条約）

2日前

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令和5年度弁理士特定侵害訴訟代理業務試験（事例問題１・２）　開示答案

¥300

うずらとんかち

6か月前

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特許請求の範囲に記載されていなくても、出願書類全体の何処かに明示された発明に基づいて優先権主張ができます（パリ条約）

2週間前

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優先権主張の基礎にできる出願は最初の出願だけです（パリ条約）

2週間前

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良い商品と思わせるために、商品に「特許製品」と記載することもありえます

11日前

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特許（優先権主張あり）の存続期間起算日は優先日ではない（パリ条約）

2週間前

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特許の鉄人(2024年8月24日)の様子を予想（Copilot）

3か月前

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よもぎちゃんが可愛いのは何故でしょうか？（Copilotさんに聞いてみた）

3か月前

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よく言われる「発明発掘」

4日前

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パリ同盟に属しない国の国民はパリ条約の恩恵を受けられるケースがある（パリ条約）

3日前

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PCT11条　国際出願日及び国際出願の効果

1日前

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特許の対象である物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶することはできません（パリ条約）

4時間前

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特許権の存在を認めさせるためには、製品等に特許表示・記号を付ける必要はありません（パリ条約）

1日前

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発明Ａについての出願Ｘを行った後、Ｘを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴った出願Ｙを行った場合、優先権主張の効果が認められないことがあります（パリ条約）

2週間前

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自社が販売する製品についての特許権を取得していても、その商品が他社特許権を「侵害しない」ことが保証されるわけではありません

12日前

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パリ同盟国Ｘでした出願Ａを基礎として、別のパリ同盟国Ｙにパリ条約上の優先権主張をして出願Ｂをした場合の出願独立（パリ条約）

2週間前

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付記試験 R4 事例1 問2 (1) ウの整理

4か月前

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学修会の題材を訪ねるプロンプト（Copilot）

3か月前

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KTKワイン会について聞いてみた！　（Copilot）

3か月前

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知財業界の教育：技術知識の整理整頓

4か月前

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必然性を作り出すのは難しい

7か月前

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請求項の表現（良くないと思われる表現例）

7か月前

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発明を出願せずに企業内等の秘匿技術とするケース

7か月前

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特許出願の受領書にアクセスコードが記載されなくなるようです

7か月前

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第一国出願に含まれていた構成部分だけが優先権を主張できる部分です

8か月前

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特許出願しても出願審査請求をしないこともある

7か月前

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定義は、具体例と一緒に覚える

8か月前

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2024年03月05日付で、特許法違反での逮捕者が出たとの報道がありました

8か月前

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特許性、必然性、顕現性が問題になるタイミング

7か月前

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行政法における「損失」と「損害」

8か月前

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パリ条約では、複数の第一国出願をそれぞれ基礎としてパリ条約による優先権を主張して出願することもできます

8か月前

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パリ条約では、原出願が優先権主張を行った出願である場合、分割後の出願に対しても優先権の利益は適用される

8か月前

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修理・修繕・修復と再生産

9か月前

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商標権等の設定登録「後」に、損害及び加害者を知った場合は、原則通り、民法724条が適用される（商13条の2第5項・特65条6項）

9か月前

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請求の認諾

7か月前

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特許出願をしない理由と、特許出願をしない場合の処置

7か月前

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パリ条約では、優先権申立者に対して、最初の出願に係る出願書類謄本提出を要求できます

8か月前

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パリ条約の規定によって強制的に設定された実施権に基づいて、差止めや損害賠償請求を行うことはできない

9か月前

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明細書で同等と思われる構成が複数ある場合の記載

8か月前

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パリ条約では、一定の条件を満たせば、特許権の効力を失わせることができます

8か月前

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パリ条約では、発明Aについての出願X、発明Bについての出願Yをした後、出願X、Yを基礎としたパリ優先権を伴った発明A、Bについての出願Zを行うことができます

8か月前

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パリ条約で保護される工業所有権は特許、実用新案、意匠、商標以外にもある

9か月前

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パリ条約では、強制的に設定された実施権のみを譲渡することはできない

8か月前

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パリ条約の同盟国では、工業所有権の保護に関する自国民の待遇は、他の同盟国民「以下」になる

9か月前

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特許法において、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための提出書類

8か月前

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