記事一覧
離婚後単独親権絶対維持派はずっとその主張を変えていないけれども、それを「男女平等のためには男性差別が必要である」と言えば典型的なダブルスピークである。
彼女たちがそれを意図的にやっているのか無意識にやっているのかはわからないが、それを指摘してあげることは男女平等のためには重要。
離婚後単独親権絶対維持派に賛成できないのはそりゃ男性差別をすることで男女平等に至る、そうなってから男女平等について考えようという詭弁には耐えられないからである。
まあ、こちらからそう言ってあげれば大きな皮肉なんだけどそれは喜ばれるから結果オーライである。
女性も男性もハッピーになるのなら支持するけれど、フェミさんの持ってくるものは女性はハッピーかもしれないが男どもは地獄の底に蹴飛ばされる話である。そんなの本性を知れば買おうとする男は減ってしまうだろうに。
離婚後親権の問題は原則離婚後共同親権にする結婚Aと夫婦別姓で離婚後は母親単独親権にするが親子面会は任意で養育費には父親の財産を自由に使える結婚Bの選択を結婚時に行う選択制にすればいいと思う。女性たちの希望はBの結婚が多いだろうからその条件に納得する男たちは結婚Bでいいんじゃない?
全国ひとり親調査のデータを素直に見れば養育費の支払い率を上げるには養育費の支払い取り決め率を上げればいいことは明らかである。共同親権反対派はそういうことをまるっと無視できる人なので議論自体不可能である。無視していたら暴れるだけなので害は大きいけれど。
離婚母子家庭の子供の貧困について
養育の問題になると、このように養育費を支払わない鬼畜としての元父親という主張が現れる。
実際はどうかというと5年に一度全国ひとり親調査が行われている。これは厚生労働省が行なっていたものだが、こども家庭庁ができてからはこちらに移管したようである。で、古いデータは厚労省が提示するのをやめたのでちょっと今はわからない。
最新版は令和3年版である。もう以前のnoteで何度も提示しているが埋め込ませてく