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#307 「米金融、オフィス回帰」を読んで

先週になってしまいますが、日経新聞5月14日(金)朝刊8面の記事を読んで、メモ。


1、どんな記事?

「米金融、オフィス回帰」という記事で、サブタイトルは「対面で仕事学ぶ文化重視」というものです。

2020年3月以降、トレーディングなど一部業務を除き、全面的な在宅勤務に移行した米金融機関ですが、米投資銀行ゴールドマン・サックスや米投資ファンドのブラックストーン、米銀最大手JPモルガン・チェースなどが、5月、6月をメドにオフィス業務を再開することを紹介した記事です。

この背景として長期化する在宅勤務による弊害が浮き彫りになっているとして、以下のような例を挙げています。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは4月、「株主への手紙」で弊害を列挙した。多くの金融専門職は上司や同僚との作業を通じて仕事を学ぶ。ダイモン氏は「ズーム中心の世界では再現できない」と指摘。長年培ってきた企業文化を弱らせると述べた。顧客を訪問し、自社商品やサービスのフィードバックをもらう機会も失われているという。
ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOら経営陣はオフィス復帰を通知するメモで「協業やイノベーション、若手が上司から学ぶ文化は社員が一緒になってこそ、うまく機能する」と呼びかけた。同社では若手社員が在宅での激務に不満を表明し、ソロモン氏が改善を約束していた。

一方で、同じ金融でもヨーロッパでは在宅勤務との併用が主流のようです。

仏ソシエテ・ジェネラルはコロナ禍の収束後も従業員に最大週3日の在宅勤務を認める考えだ。英HSBCホールディングスもハイブリッド型への移行を計画する。

最後に日本についても紹介されていますが、そもそもこんな状態ですので在宅勤務を奨励しています。

3メガバンクは出勤率を3〜5割に抑制する方針。「オフィスに人を戻していく段階にはまだない」(明治安田生命保険)が、三菱UFJ銀行は丸の内の本店を建て替える計画の中で、半沢頭取がコロナ禍が収束しても在宅を組み合わせた規模に見直す考えを示している。


記事はこのような世界の金融機関の動きを紹介し、「ポストコロナ」の働き方は企業の競争力を左右しかねない、としています。


2、まとめ(所感)

いかがでしたでしょうか?

日本にいると、引き続き自粛、テレワーク、という「お願い」がされている最中ですが、アメリカではワクチン接種もだいぶ進んでいますので、元に戻ろう、という動きが具体的になっているようですね。

しかも、完全に元に戻る、という方向のようで、ちょっと意外です。

確か、日本では、ジョブ型が急に話題になったのは、テレワーク勤務に日本のメンバーシップ型が合わない、ということだったかと思います。

ジョブ型本家のアメリカが、オフィス回帰、というのは、どういうことでしょう?

☑️ 上司や同僚との作業を通じて仕事を学ぶ
☑️ 顧客を訪問し、自社商品やサービスのフィードバックをもらう機会が失われている
☑️ 若手が上司から学ぶ文化は社員が一緒になってこそ、うまく機能する

という理由は、これまで日本で言われて来たことと正反対、ではないでしょうか?

むしろ、「職場という同じ空気を共有していないと仕事内容も伝えることができない、教えることもできない、日本というのは遅れている」という意見の「日本」を「アメリカ(の金融機関)」と置き換えてもよい内容ではないでしょうか?

毎度のことではありますが、なんだったんでしょう…

もう少し、自分たちが今いる位置や、そこまで来た意味や背景、そして効果、というのもフェアに見てあげないといけないのでしょうね。

しかし、なんで、自分の国がイケてない、というところを見つけると、バーっと広がるんでしょう…なんの裏付けもなしに…

むしろそっちが気になる記事でした。

…っていうのも、自分の国がイケてない、というバイアスでしたね…


最後までお読みいただきありがとうございました。

どこか参考になるところがあれば嬉しいです。

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