- 運営しているクリエイター
#お金について考える
～空き家特例の改正～売却前に解体・耐震改修工事をしなくても良い？？
今回の投稿は、「空き家の発生を抑制するための特例措置」、いわゆる「空き家特例」について、要点をまとめていきたいと思う。
〜 空き家特例とは⁈ 〜
被相続人である親（※1）の住まいを、相続人である子（※2）が相続した家屋・土地の譲渡（売却）にあたり一定の要件を満たした場合に、譲渡（売却）にかかる譲渡所得（売却価格）の金額から3,000万円を特別控除する。尚、相続人の数が3人以上の場合は2,000万
～相続登記が義務化になったことで売却を考える〜初めて知る「既存不適格建築物」とは？？
本日4月1日より、相続登記義務化がスタートしました。
相続登記義務化とは？については、下記の投稿を是非ご覧ください！
早速だが、タイトルの「既存不適格建築物」について書いてみたいと思う。
～既存不適格建築物とは！？～
法令改正によって、改正後の新しい規定に適合しないものをさします。
すなわち、建築（完成時）の旧法（規定）の基準で合法的に建てられた建築物であり、その後に法令改正や都市計画変更など
〜認知症と家族信託〜
だれにでも起こりうる認知症。高齢化社会において対策をしておく必要性が高まってきているのではないでしょうか。
社会全体の高齢化にともない、認知症患者も増加しているとのこと。いわゆる「2025年問題」とも言われているが、2025年には団塊世代の全員が75歳以上となることで様々な分野において影響が生じるでしょう。
約5人に1人は認知症になるとの予測もあるようです。
私も団塊ジュニア世代の1人として当事
～「おひとりさま」の相続対策～周りに迷惑をかけない生き方をしたい！？
「おひとりさま」とは、一昔前ではなんとなく言葉にしづらいフレーズではなかったでしょうか。
いまでは、当たり前になってきており「高齢者の一人住まい」の相談も減る傾向にはありません。寧ろ、増加傾向にあります。
実際には高齢者のみならず、幅広い世代において「おひとりさま」が良いと考えている方が増えているのではないかと思う。
ちなみに、、
2040年には、高齢者単身世帯が「6世帯に1世帯」の割合にな
～子供のいない夫婦が将来のためにやっておくこと！？～
前回の「おひとりさま」の話しに続き、今回は「子供のいない夫婦の相続対策」について書いてみたいと思う。
子供のいない夫婦だけでなく、性的マイノリティ（LGBTQ＋）の当事者の方にも「相続対策」についての悩みは聞いています。
特に、住まい[所有不動産]に関することは押さえておきたい部分ではないでしょうか。
さて、、、
なぜ、この話題を書こうと思ったのか、、、
それは、以下のような会話をよく耳にする
〜「負」動産の処分は早めの相続対策になる！？〜
以前にnoteで書かせていただいた依頼者より、許可を得たので続きを書いてみたいと思う。
簡単におさらいをしよう。
依頼者(所有者の娘様)から相続対策の相談を受け、父親と会話をしたことがきっかけで、38年前に購入し全く利用されていない土地の存在を把握することになる。
当時父は、土地の値上がりを期待しての購入だったが、叶わずに放置をしてしまっていた。
今回、相続人になる娘達の年齢も鑑みて、所有者
〜自宅(実家)不動産の活用方法〜なぜ今考える必要があるのか？？
まさに、私が日々取り組んでいる事業でもあり今後も増えていくであろう「空き家予備軍」の話しを私個人的な見解もだいぶ入ってくるが、noteに書いてみたいと思います。
～そもそも、空き家予備軍とは！？～
主に、65歳以上の高齢者（単身高齢者）しか住んでいない住宅を指している
初めて、私のnoteをご覧いただいている方もおられるだろう。少し寄り道をし私が経営している会社を紹介させて頂きます。
私の会社