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#デジタルトランスフォーメーション
自治体はDXをしていない！
デジタルトランスフォーメーション研究所がまとめた調査報告書によると、8割の自治体がDXに未着手という事です。
調査は約1800の地方自治体に対しておこなわれ、有効回収数は280件とのこと。
日本の自治体(市、町、村)は約1800箇所となりますので、全ての自治体にアンケートを送付したという事ですね😅
そのうちの15%(280件)が回答したという事は、残りの85%はDXに取り組んだか否か非公開
AI顔認識データの利用ルールを！！
個人情報保護委員会は、カメラで取得した人の顔認識データに関して利用ルールを策定していきます。
現状、店舗や公共施設へカメラを設置して顔認識データを取得するには利用目的を撮影されている人が必ず見やすい場所に記載する必要があります。
ただ、これにプラスして顔認識データの「保管期間」の記載も求めていく等検討をしていきます。
保管期間を書いたあとは保管場所の管理企業の名や国名を書いたり等考えると書く
宇宙から工場を分析！！
米オービタルインサイト社は、日本国内にある大型工場の稼働状況を分析するサービスを提供します。
分析データは金融関連企業へ提供し、融資先の変化把握に利用してもらいます。
つまり、①工場が稼働している気配がない▶︎②融資先の売上が安定していないな▶︎③倒産してしまわないだろうか、融資を打ち切るべきか
のような判断材料の一部に利用されていきます。
大型工場の稼働状況分析ですが、「出入りする自動車
コンビニのレシートが電子化へ！
ミニストップは、全約1900店舗で電子レシートの発行を開始します。
国内のコンビニとして初の取り組みであり、色々なメディアで取り上げられています。
ここ2年、DXやデジタル化が急速に進む中、”紙”を扱う機会はめっきり減ってきました。
配達のサインもタブレットになり、銀行の手続きなんかもアプリ上で簡単にできちゃいます。
そんな中、たしかにレシートって電子化されてませんよね(笑)。
もらうの
AI活用倫理を策定！←遅くない？
三菱電機は、AIの活用に関する倫理原則を策定したと発表しました。
このAIの活用に関する倫理原則ですが、「AIが公平につくられたのか」「差別や偏見を持っていないか」「説明責任を果たせるのか」等のAI導入に関わる社会的懸念を払拭するためにAI企業を中心に作成が進んでいます。
と言うのは、
過去に差別や偏見を持ったAIが誤った判断をしてしまい、最終的に企業や利用者が不利益を被った事例が米国を中心に
脱PPAPは流行するのか。
PPAPとは、ファイルをパスワード付きzipファイルにして別途メールでパスワードを送信する事です。
このPPAPですが、政府の一部省庁によるPPAP廃止の発表を機に民間においても脱PPAPが進んでいこうとしています。
脱PPAPというキーワードで特に代替え先として挙げられるのは「クラウドストレージ」を活用したファイルの受け渡しです。
例えば、「DropBox」や「Box」が有名ですね😀
スマートシティで健康維持！？
三井不動産は、千葉県柏市で「スマートシティプロジェクト」を実施しています。
具体的には、住民に健康アプリを提供して「日々の食事や運動」に関するデータを収集していきます。
住民のメリットとしては、自分の活動データを提供すると様々なサービスのディスカウントを受けることができる点です。
三井不動産のメリットとしては、収集したデータを情報銀行として企業や大学、病院へ提供して収益化でしょう。また、自ら
中国をTTPする時代！？
日本のスタートアップにおいて、成功した中国の事業モデルを模倣するアイデアが注目されています。
TTP(徹底的にパクる)と言う懐かしい言葉がありますが、今は中国をパクる時代のようです。
つい最近まで、中国はなんでも日本をパクる•••
なんて言う専門家もいましたが、今度は日本がパクる番なようです☹️
実際、特にEC分野においては中国をパクるのが成功へと繋がります。
ライブコマースやAR活用、
脱炭素社会はメーカーの大転換点！
脱炭素社会に向けて、日本のメーカーが生産改革を進めています。
従来、「大量生産•大量消費」が一般的であり、これは日本のメーカーの強みでもありました。
しかしこれからは「売れる商品だけつくる」へ大きく転換していき、脱炭素社会を目指していきます。
これは時代の大きな転換点です😌
大量生産の強みは、価格でグローバル競争に勝ち進んでいく事ができる点です。
しかしこれからは、価格ではなくて商品価
スタートアップへの投資が加速！！
大企業によるスタートアップへの投資が加速しています。
投資先ではDX関連が最多となり、「AI•IoT」や「SaaS」が全体の9割となります。
こんなに技術トレンドが分かりやすいのも良いですね(笑)😅
ただ、それほどDXやIT化による競争力強化が日本の大企業において特に意識されています。
スタートアップ投資の背景としては、社内だけでは優れた技術開発が間に合わないという理由があります。
昨