【自己紹介】40年以上振り返った自分史

自分自身を振り返る意味も込めて、自分史風な自己紹介を作成しました。

生まれ育った環境・経験・これらの感じ方によって今の自分があるはずなので、自分史を踏まえると自己紹介しやすいと考えました。

なお、厳密に年齢順で書いているわけではない点と、細かい自分史は省略している点について、ご理解ください。

座右の銘は「なにくそ根性」中小企業の営業マンだった父と専業主婦の母に生んでもらいました。兄を含め４人

そのまま消滅する約６割の「事業化されない技術」を活用すべき解決手段となるか？親会社から事業の一部を切り出し新会社化するカーブアウトの応用版。主導する起業家の手腕が問われる。”勝算”を見出せるかどうか。知財・無形資産を活用したい。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003.html

資金調達のタイミングでプレスリリースの内容を工夫する点が参考になる。資金と共に認知度と熱量を高め、人材やさらなる調達先を募るための活動。このとき保有する知的・無形資産の活用も一手。特許や商標の内容を発信して信頼性を高めるのが狙い。
https://prtimes.jp/magazine/contribution-2405/

各地の中堅企業数の統計が開示されはじめた。新潟・長野、どちらも約100社。長野は製造業の比率が最多。中堅企業は知財・無形資産を経営に活かす取り組みが効果的。大企業に迫り、中小企業をけん引し、日本の産業全体の底上げを期待したい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0937T0Z00C24A5000000/

イラストの無断使用。１件目が２０１６年５月から、２件目が２０１３年９月から著作権侵害。今から１０年くらい前にさかのぼって損害賠償を請求。当時の担当者も責任者も不在の可能性が高い。対応は現在の担当者及び責任者。トラブル回避は難しそう。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/383645

派手さもあってテック系のスタートアップに注目されがちですが、昭和・平成の日本を支えてきて約9000社の中堅企業にも注目したい。大企業より柔軟性があり、中小企業より資力があるから。分野に限らず多くの中堅企業には知財・無形資産があるはず。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00602/042500023/

弁理士が小学校に訪問して特許など知的財産の教育が行われています。小さいときに知的財産の考え方を養えば、大きくなってからの創作活動に役立つはずです。著作権は登録しなくても発生するため特にわかりにくいため、このアニメは活用できそうです。
https://www.cric.or.jp/education/eizoushiryou.html

連休中は知財のニュースが少なめでした。連休が明けたので企業や公官庁の知的財産活動が再開。引き続き知財のトレンドや時事ネタを追っていきます。また連休中に社会課題について考える時間がありました。エリアによって課題は異なります。これらに知財（IP）がどう貢献できる考えていきたいです。

出口戦略として知財・無形資産の創出・管理を重視。事業承継の場合、特許が会社の価値を高める有効ツールになり得る事例。技術的なノウハウや各種データの活用は将来的な事業の価値の検討材料になるはず。知財・無形資産で会社の強みを可視化しよう。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000034376.html

仲が悪くなると起こる知的財産権トラブル。双方が各自の権利を主張し合う。芸能界でもありがちな商標トラブル。なるべく早めに契約及び商標登録するのが無難。双方による交渉内容は記録しておくべき。有名な商標ほどトラブルの影響が大きくなりやすい。
https://www.bengo4.com/c_18/n_17528/

商標を「まねされても、一向にかまわない・・・」という点。もし同じ商標で粗悪品を第三者に売られたら？困るのは購入者ですね。商標を見て正規品と信じて買ってしまったためです。商標は商品質を保証する表示であることを知っておきましょう。
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/333_6_r_20240503_1714693491868062

新聞記事が学習に使われたという米国の新聞社の主張に関する記事。こういうニュースはしばらく続きそう。知的財産は産業の発達や文化の発展に寄与することを目的する。しかし元ネタの提供者にとっては不利益のようだ。ある種の「ねじれ現象」。
https://nordot.app/1158146078484644294?c=302675738515047521

どこの会社が特許を持っているか？だれが発明者か？いつ出願してどういう経緯で特許になったか？全て公開されています。こういった特許を含む知財情報を会社経営に活用しませんか？というのがトレンドです。情報分析の一つ。特許庁の参考資料です。↓
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240424002/20240424002.html

化学品系や自動車系のような「ミディアムハイテクノロジー」産業は日本の強み。全個体電池も同じカテゴリーと想定。この強みを知財・無形資産の保護と活用により維持・強化したい。中小・中堅企業は知財活動に取り組み大企業との協業を狙いたい。
https://newswitch.jp/p/41381

AIを発明者と認めることに懸念点があると考える企業等は８割。特許法では発明者は「人」と決まっている。しかしAIの精度が高まれば上記懸念点が解消されていくはず。発明者の定義が見直される未来はそう遠くはないかもしれません。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240420-OYT1T50178/

これは一読の価値ありです。大手企業の事例や進め方がよくまとまっています。知財の検討をいつするか？誰がするか？部門をまたぐ推進が必要になりそうです。そのまとめ役は？知識・コミュ力・力強さを兼ね備えた知財パーソンが適任です。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf