中国からアップル社まで撤退することが決定
中国が大変なことになっています。
アップル社のみならず、50社以上の外資が撤退を発表しました。
一体何があったのでしょうか。
米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。
中国は引き留めに必死なようです。
中国北京では２ヶ月間もの間、ゼロコロナ政策により大規模な生産ラインを要する北京を封鎖してしまいました。
任意ではなくバリケードまで用いた物理的閉鎖です。
その先日3月後半から5月末までの北京封鎖は生産ラインに大きなダメージとなってしまいました。
外国企業は考えます。
このまま中国に生産ラインを置いておくといつまた同じことが起きて多大な損失になるかもしれない…と。
もう安い人件費とか有利とかの以前に稼働してくれなければ赤字が膨らみますし、雇用も安定しない上に休止中の労働者への補償も考えなくてはなりません。
それは自分で決められず中国の政策で急に決められてしまうのでリスクが高すぎると判断したんですね。
アップル社も中国で生産する製品の15～30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。
アップルはこれまで中国で生産して中国で売れれば流通や関税の面でもとても有利でコストを抑えた販売網を構築できていました。
ですが最近の中国はメリット以上のデメリットが目立つようになっています。
・不動産バブル崩壊
・コロナによる経済悪化とゼロコロナ政策
・ロシアとの関係
・少数民族を教育という名目で捕らえて奴隷のように工場に缶詰にして強制労働
・台湾侵攻のリスクによる全世界からの経済制裁の懸念
（４月には公的報道で幹部に対して戦争の準備を急げと自主的に発信）
など撤退しようと考えるに足る材料が増えていき、中長期的にもマイナスとなると判断して撤退の決意を固めたのでしょう。
中国もただ黙って見ていた訳ではなく、優遇措置を与えるなど北京に誘致する施策を講じているようですが、リスクを見込んで入ってくる外資がどれだけいるかは疑問です。
今でも関税の強化や中国に入ろうとする中国以外の企業への批判（当然日本企業も含まれる）などアメリカの対中戦略による制裁があるのに、台湾に侵攻すればロシアと同じレベルの全世界からの制裁が降り注ぎます。
中国は言葉だけでなく実際の行動として世界に誠意を示さなければこれらの問題を払拭できません。
少数民族の詳細を明らかにして問題解決に向けた行動をして
ロシアとも協力しないし、台湾への侵攻は絶対にしないと宣言しなければどうにもならないでしょう。
中国政府の支配力や求心力の維持の為にそれっぽいことは言っても実際には何もしないでしょうが。
ロシアへの制裁は前例として人々の記憶に刻み込まれました。
中国が合理的な判断をできれば良かったんですけどね。
一応中国には李克強（りこっきょう）という唯一と言っていいほど習近平首相に「このままではダメだ。もっと人民と中国の将来の為に行動すべきだ！」というロシアにはいない中国政府のナンバー2とも3とも言われるトップ層の人間がいるのですが、どこまで対抗できるかはまだ不明です。
何にせよ対中戦略の効果は着々と出てきています。
ロシアは戦争をしてしまったので急激で強力な制裁となり制裁する側もダメージを負ってしまいましたが、中国に対しては中国と取り引きしている外国企業が急に大ダメージを受けないようにゆっくりと、でも確実に推し進めています。
１年経ってその効果が如実に表に出てきたという感じです。
今後もどうなっていくのか追っていきたいですね。
では今回はこんなところでノシ
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