マガジンのカバー画像

【朝一でこれだけ読もう】日経新聞

254
【毎朝9時更新】忙しい皆様のために、日経新聞の主要トピック(主にIT/DX関連)を毎日分かりやすく解説していきます。「朝一でこれだけ読めば大丈夫」が目標です。
運営しているクリエイター

2021年5月の記事一覧

SNSを警察が解析へ

SNSを警察が解析へ

警察庁は、SNS情報を解析する「相関図作成システム」を開発したと発表しました。

容疑者のTwitter上のフォロー、Facebook上の友達などから相関図を作成するようです。

これ、既に発生した事件に関与した容疑者を対象に作られたシステムでしょうか。

特に規定はないようですので、これから起きる犯罪を未然に防止する利用用途も考えられるでしょう。

これによってSNS上での言論の自由が弾圧される

もっとみる
企業の東京脱出加速!

企業の東京脱出加速!

都内にある中小企業の東京脱出が加速しているとの調査結果が発表されました。

記事のタイトルで多くの読者を惹きつける新聞社の常套手段かと思いきや、

本当に東京から出ていった企業が多くいました😂

具体的に数字でご紹介しましょう。

コロナ感染症が大きく問題視されたのは2020年4月くらいです。

東京を脱出した企業数
2020年4月 520社(2019年より+80社)
2020年7月 620社(

もっとみる
工場自動化、コスト7割減

工場自動化、コスト7割減

ソニーは、マレーシアにあるTV工場の大幅自動化を目指すと発表しました。

従業員に関しては、
「数千人いる従業員は段階的に減らすとし、自動化の進展に合わせて再契約をみなおす」としています。

最近、業務の自動化によって人を削減する動きが本格化してきました。

では、AIや最新技術を活用して本当に人を削減して良いのか?

その人達にも大事な家族がいます。

私の周りの中には、AIを活用して人の仕事を

もっとみる
GPT-3について

GPT-3について

プロの記者も驚くレベルの記事を生成すると話題のGPT-3。

自然言語処理に関しては、BERTの登場が世間を賑わせましたが、GPT-3が次の主役でしょう。

GPT-3を活用してアプリやプラットフォームを作成する企業が今後は増えていくのでしょうか。

という私も実は利用申請をしてみました。

こちらから、申請ができるようです。

BERTの時もそうでしたが、先行的に利用してサービス化をするスタート

もっとみる
金融機関の4割、海外にデータ保存の現状

金融機関の4割、海外にデータ保存の現状

国内金融機関49社のうち、4割が海外に顧客情報を保存していることが判明しました。

海外に保存している理由は、ITツールを利用する際やデータを分析する場合となり、大半が米国や中国のようです。

日本の顧客データ入力作業を中国の大連で格安でおこなうといったオフショアが一時期流行りましたが、それの名残りもあるでしょう。(結構昔ですね笑)

日本のフリーターが海外就職に憧れて大連に移住するといったニュー

もっとみる
SOMPO、デジタル1000億円売上へ

SOMPO、デジタル1000億円売上へ

以前から目をつけているSOMPOホールディングスですが、やはり動きが本当に早いです。

本日(26日)公開される予定である中期経営計画を夜にでも分析したいと思っています。

SOMPOは保険業を営む企業ですが、もはやDX企業にしか私には見えません。

介護、防災、モビリティー、農業、ヘルスケアの5分野を主軸にデジタル事業を年間1000億円規模に育てようと画策しています。

今後も引き続きSOMPO

もっとみる
在宅勤務市場、5000億円規模へ

在宅勤務市場、5000億円規模へ

在宅勤務市場が2025年には年間5000億円市場になるとの予測が発表されました。

これには、ビデオ会議システムや在宅向け作業効率化ツールなども含まれます。

年間5000億円というと、新しく東証一部上場企業が10個ほど市場に誕生するイメージです。

これほどにまで成長した在宅勤務市場がコロナ終息で廃れていくとはとても考えにくいでしょう。

彼らにも経営戦略があり、様々な手段を用いて在宅勤務をアフ

もっとみる
そろそろAI批判を開始か

そろそろAI批判を開始か

日経新聞が英国の高校生数百人によるAI批判デモを取り上げていました。

英国の高校生数百人は、「AIによる成績判定で不当に劣る評価を受けた」との事で抗議デモをおこなったのです。

この抗議デモが起きたのは20年8月のようですので、約1年前です。

なぜに今になって1年前の抗議デモを日経新聞が取り上げたのでしょうか。

ヒントは、記事の最後を読めばわかりました。

AI利用に際する指針が必要だと世界

もっとみる
AI利用に際する指針を!

AI利用に際する指針を!

日本政府は、本格的にAI利用に際する指針を作成する方向です。

EUは既に先行してAI指針を発表しており、顔認識AIの利用制限に関して話し合われてきました。

ところで、AI指針が何故必要なのか。

これは有名な例ですが、米国の再犯予測システム「コンパス」において、黒人は白人よりも犯罪率が高いという既成概念をAIが学習していたため、黒人というだけで再犯の可能性が高いとAIに判断されていたケースがあ

もっとみる
金融関連改正法が成立

金融関連改正法が成立

金融関連改正法案が成立しました。

これにより、銀行は「本業以外の仕事」ができてしまいます。

例えば、みずほ銀行が牛丼屋を始めるようなものです。

吉野家、松屋、すき家、みずほ屋、、

これはあくまで極端な例ですが、銀行が本業のみでは稼いでいけない時代な為です。

半沢直樹の時代はとうに終わりました。

他業種が金融業界に参入したり、国内の人口減や地方経済の衰退等も関係しています。

これから、

もっとみる
【最新調査】テレワークの生産性

【最新調査】テレワークの生産性

テレワークを既に1年以上している方も多いかと思います。

2020年の初頭は、慣れないテレワーク導入で苦労した企業が多いです。

特に、管理職の方は見えない部下の評価に悩みます。

また、テレワーク勤務は(日本では)生産性が上がらないという調査結果が昨年には発表されました。

しかし、それは当たり前でしょう。

慣れない働き方でいきなり生産性が上がる人なんかいません。

では、1年が経過した今の生

もっとみる
米金融、オフィス回帰へ!

米金融、オフィス回帰へ!

米国のゴールドマンサックス、JPモルガン、ブラックストーンは6月を目処にオフィスに戻るように全従業員に通知しました。

理由としては、若手社員からの怒りの声が原因ではあるようです。

若手社員にとっては、先輩社員がすぐ側にいる状態を求めたいのかも知れません。

もちろん、テレワークでも先輩と頻繁にやり取りはできます。

ただし、日本企業と違って外資系企業は個人商店な働き方が主流であり、先輩社員が一

もっとみる
SBIの地銀連合、計8行へ

SBIの地銀連合、計8行へ

SBIが目指す地銀連合構想ですが、新たに筑波銀行が加わり、合計8行となりました。

SBIはデジタル技術に強みを持ち、地方銀行の持つ固い地域基盤(顧客基盤)と組み合わせることで新たな価値が生まれていきます。

地方銀行のデジタルトランスフォーメーションをおこない、まずは行内のコスト削減です。

その後に、デジタル技術を活用した新たなサービスを顧客へ提供していきます。

特にこれからの世代はスマホネ

もっとみる
どうなる?AIブーム

どうなる?AIブーム

AIに関わるスタートアップの企業価値が伸び悩んでいるという調査結果を日経新聞が発表しました。

原因としては、以下点が考えられるでしょう。

• PoCで終了するケースが多かった
(とりあえず、AIを試してみたいという企業が多かったのでしょう)

•PoCで想像した結果が出せず、資金が尽きてしまった
(資金が尽きてしまい、どこかへ身売りするケースが増えてきています)

•AIや機械学習が幻滅期に突

もっとみる