老後の２０００万円問題に取り組みはじめた
ネットニュースを流し読みしていたら、「【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査」という記事が目に飛び込んできた。
【政府の考え】
まずは記事内の大事なところを抜粋。
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
この記事で大切なところはまずは資産運用に対する政府の方針である。
日本国民が貯金ではなく投資にシフトするように促す
投資環境を改革する
この二つを見れば政府は国民に対し、「貯金」よりも「投資」するように促そうとしている事が分かる。
１年と少しの期間、投資信託などを運用している私の視点から見ると、政府は、日本国民が貯金をして銀行にお金を眠らせておくくらいなら、そのお金を株式市場に積極的に投資し、日本の会社が活動資金を手に入れ、さらに成長する事で、日本経済がもっともっと成長する事を望みつつ、一方で、日本経済の成長により日本国民が投資活動を通し株価の上昇や配当によって投資メリットを得られるようになって欲しいという事を狙っているのだろう、と考えた。専門家ではないので正しいか間違っているかは分からないが。
しかしながら、もし私の仮説が正しいのであれば、日本は投資活動を積極的に応援するという土台が作られつつあるという事であると考えることが出来る。
今年２０２２年４月より高校生を対象に義務教育となった資産形成の授業もその一貫だと考えることが出来るであろう。
アメリカではすでに金融教育が２１州で開始されており、以前紹介したパックンに関する投稿「パックンも金融教育を受けていた」でも紹介したように、アメリカの一般家庭でも金融教育に積極的に取り組む家庭は少なくとも４０年前から（パックンの年齢が現在５１歳という事なので）存在していたということになる。
日本はアメリカと比べるとまだまだ投資に対する意識改革から始めているステージなのでまだまだ時間はかかると思うが、それでも政府主導で投資に対する意識改革や環境改革が今年から本格化したと考えることが出来るのかもしれない。
日本でさらに一般の方が投資を始めれば、日本の株価も上昇気流に乗ることが出来るようになるかもしれない。
日本の企業を日本国民全員でサポートし、サポートを受けた企業がさらに成長することで投資家である日本国民がお金だけでなくより良いサービス提供という恩恵を受ける事が出来るようになるのであれば企業と国民が投資活動を通じてWinWinの関係を作ることが出来るようになるのかもしれない。
【２０００万円問題】
政府がこのような「投資活動」に国民を促すには最近話題となっている「２０００万円問題」がある。
これは老後の経済活動を行う上で、年金の他に貯金などの余裕資金が最低でも２０００万円必要であるという事だそうだ。
この問題を作り出している原因は次の２点があげられるという。
人生１００年時代
年金額
まず人生１００年時代で考えてみれば少し前であれば人生８０年と言われていたようだが、７０を過ぎたら高齢で医療費を除けば飲食・娯楽費も減り、生活にそこまでお金はかからなかった。
しかし、人生１００年時代となった今、７０を過ぎても働ける体があり、８０歳でもゴルフをやったり旅行を楽しんだりと、健康で長生き出来る時代となった。
そう考えると、年金だけでは「充実した」生活は送ることがなかなか難しくなったというのがこの２０００万円問題の背景にあるようだ。
【我々が出来ること】
この問題は私にとっては現実的な問題と考えている。
私はすでに４０代半ばである。６５歳で定年を迎えるとしたらあと２０年しか働く事が出来ない。
この２０年間で２０００万円を貯めるとなると、１年間で１００万円の貯金が必要となる。さらに我が家には子供が３人いてこれから、さらに学費などで出費が増える事が考えられる。
このような状況で１年間１００万円を貯蓄するのは容易ではない。
このような現実がある中で我々が取り組めることは以下の二つとなる。
夫婦の所得を増やす取り組みをする
余剰金を投資に回す
夫婦の所得を増やす方法は転職だけではない。以前の投稿「金融リテラシーが向上すると将来に対する希望が生まれる？」でも触れたように、お金の教育で学習したことを活用し、「稼ぐ」方法をできる範囲内で増やす、そして「お金を使う際は出来るだけ使わないようにする方法でお金を使う」に取り組む事になる。
さらには「１歳児と５歳児の証券口座を開設しようと考えた〇〇の可能性」でも触れたように、２０００万円をコツコツ貯めるよりも２０年という時間の力を利用し、「積み立て投資」に余剰金を回すという事も資産を増やす取り組みとなる。
我々夫婦の場合、年間に１００万円を貯めるという方法においては、従来通りの方法とは異なるが、金融教育に取り組んで学び得た知識を土台に、我々なりにこの２０００万円問題に取り組み始めている。
【子供の為に始めたこと】
さらには金融教育に取り組み始めた我が家では投資においては「時間は力」として働く事も理解している為、子供たち３人分の口座開設を行い、お年玉や金融教育を通じて「稼いだ」お小遣いを積み立て投資に回してあげている。また我々の余剰金を少し上乗せしてあげることも考えている。
積み立て投資を出来るだけ早い段階から取り組んであげることで、「１歳児と５歳児の証券口座を開設しようと考えた〇〇の可能性」でも触れたように、子供たちが２０歳になる頃には「貯金」する金額よりは大きい金額を手に入れられている事を期待することが出来るようになるのである。
【「投資に回す貯蓄ない」34％】
JNNの世論調査では３４%の方が「投資に回す貯蓄ない」と回答したそうだが、多くの方がお金に苦労している、または困っているという事を表す数値であると考えることが出来る。
子育ての心配事の一つは間違いなく「お金に困ってほしくない」という事だが、５歳から金融教育に取り組んだうえで、出来るだけ早い時から子供たちの口座で積み立て投資に取り組む事は、子供たちの将来のお金事情を少しでも明るくして上げられる取り組みになるような気がしている。
参照記事：
【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査
なぜ老後に2,000万円必要なの？実際のところどうなの？
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