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金融に限らず、世の中のトレンドで気になったことを、まとめるようにしています
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2021年3月の記事一覧

Withコロナで、働き方へ偏重あり

Withコロナで、働き方へ偏重あり

好評を頂いた下記投稿。働き方改革という名の様々なコストカットやデフレスパイラルへ、という流れになるのでは、と危惧を表明しました。

Withコロナ時代の働き方の変化は先進国を始め各地で起こっており、特にホワイトカラーで、優秀な人材が必要な業種に従事している若者が、在宅勤務とエンドレスの勤務時間から多くのストレスを溜めており、今後離職が増えるのでは、と懸念されている。

若手の弁護士やコンサルタント

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出版記念シリーズ②:コロナ禍での資産運用

出版記念シリーズ②:コロナ禍での資産運用

三日坊主(ペンネーム)としてNoteにて、ブログを書いてきましたが、後藤康之(本名)を出して、『最強の外資系資産運用術』という初書籍を出版する運びになりました。(発売日:2021年4月9日)そして、出版記念シリーズとして、資産運用や本に関連するテーマを書いていきます。

過去投稿は下記をご確認ください。
出版記念インタビュー(対談)
シリーズ①(資産運用の重要性)

コロナ禍による、世界中の中央銀

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スエズ運河の座礁、徐々に影響ありか

スエズ運河の座礁、徐々に影響ありか

私の投稿の中で一番の閲覧数を頂いているのが海運業界に関する下記記事です。また2021年初にはコンテナ船不足も話題となりました。

そして現在コロナ禍において、ワクチン等も広まりながら、世界経済が回復し始める段階で、グローバル貿易に影響を及ぼしそうな、エジプトのスエズ運河で大型船が座礁して、3月23日の事件発生から既に数日間、ずっと解決できずに引っかかっております。

大型コンテナ船の座礁で塞がれた

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出版記念シリーズ①:資産運用の必然性

出版記念シリーズ①:資産運用の必然性

三日坊主(ペンネーム)として約一年弱ブログを書いてきました。この度、後藤康之(本名)を出して、『最強の外資系資産運用術』という初書籍を出版する運びになりました。(発売日:2021年4月9日)

この度は出版記念シリーズと題して、資産運用なり、本に関連するテーマを少しずつ書いていきたいと思います。

初回のテーマは資産運用の重要性です。
将来を見据えて、年金不足や健康寿命の長期化、など個人にとっても

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火には水で対応できるが、レッドオーシャンには?

火には水で対応できるが、レッドオーシャンには?

特に首都圏では、コロナ禍でより日常的な存在となったフードデリバリー。また各社クーポンをガンガン売って、激しいシェア争いを続けている。

 「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中すべくサービスを終了させていただくこととなりました」…2014年5月に始めたフードデリバリーサービス「dデリバリー」だ。21年6月にはすべてのサービス提供を終える。…調査会社のエヌピーディー・ジャパン(東京・港)によると、2

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香港の次の変化とは

香港の次の変化とは

香港のピークからみる100万ドルの夜景はコロナ禍でも殆ど変わっていないだろうが、現地住民の動きに少しずつ変化がある模様。

香港から海外に移住を希望する人が増え、商機とみた不動産関連などの企業が移住関連サービスに力を入れている。…きっかけは19年に始まった大規模デモだ。その後に移住相談が増え始め、20年の国家安全法で流れが決定的になった。特に今回は子どもを抱える世代で移住希望が多いのが特徴だ。小学

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過去投稿からの進化・変化⑥ープライバシー情報を守る、とは

過去投稿からの進化・変化⑥ープライバシー情報を守る、とは

既に漏洩を一定程度許容している、なんて考えられるような、一種の麻痺?というレベル感もある、個人情報管理の実態。昨年末に下記投稿を書きましたが、その続編を書いてみようと思います。

日本においては日常会話で使用されるSNSの王者となっているLINEですが、個人情報が業務委託先の中国で簡単に見れていた、という事実があったようで、日本国内の政府や自治体は使用を控える、という動きが見られている模様。

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文春の内部通報的役割からみる、報道や言論の自由

文春砲が当たると、すぐ喋ってくれ、謝罪してくれる。政治には文春は効く!と思われる構図を作り上げているこの昨今。

特に今回の総務省関連の文春砲は命中すると、官僚も話が変わる、大臣も答弁を変更するといった、元々省内(もしくは政権内)の内部通報制度がうまく行ってませんよ、と言わんばかりの態度変化である気がする。

そして毎週水曜に回る週刊文春のゲラ版にオドオドしている政権や官僚、少なくとも国民には、そ

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トランプが懐かしい?

トランプが懐かしい?

米国のバイデン政権が始まって、約2か月。前回投稿のように、昔の西側諸国による対中政策が多く出てきたような気もします。

特に先週米国のブリンケン国務長官は、日本・韓国をオースティン国防長官と共に歴訪、両国で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、その後自国のアラスカ州に戻り、米中トップ会談が2日間に渡り開かれたが、トランプ前政権時代のやり取りとは違う次元へ外交交渉が動くのでは、と垣間見えた。

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FIREを目指すには

FIREを目指すには

タイトルからすると、最近FIRE(Financial Independence, Retire Early、経済的自立と早期リタイア)という概念が広まっている中で、どうやったらFIREできるか?みたいな意味にとらるかもしれないが、そのつもりは正直ない。またFIREという概念は以前からあったが、少なくとも一年前のコロナウイルスの世界的な蔓延が始まった際には、そんなこと言ってらした方は多くはなかっただ

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見えざる手との戦い

見えざる手との戦い

『神の見えざる手』は、アダム・スミスという学者が『国富論』という自身の理論で提唱した、市場の需給がマッチするという調整機能。経済を語る上では基礎的で重要なコンセプトの一つですが、中国では経済的な側面の見えざる手以外の、『見えざる手』との戦いがあるのだな、と感じます。

上記の過去投稿にも書いたように、アリババ傘下のアントフィナンシャルは昨年から様々な影響を受けているようですが、今回はアリババ傘下の

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忖度の『色』も時間と共に変化する?

忖度というワードは、以前安倍政権時に森友学園問題が勃発した際、森友学園の理事長が発言し、いつの間にか一般化したワードだった、と記憶しています。

忖度自体は物事を円滑に進める上でとても重要な考え方であり、日本の『曖昧さ』が残る文化の良い一部分であると個人的に考えます。政治の世界でも忖度はあるべきでしょうが、そこには良い忖度と悪い忖度がある、と下記記事でも言っていますし、その通りだと思います。

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Withコロナ下の働き方改革の影響

コロナ禍でテレワークが可能な業種に関して、特に首都圏を中心にテレワークが浸透してきていると個人的に感じております。面談ややり取りもZoomなどのウエブ形式やメール・チャットが一般化し始め、加えてオフィス不要論が出てきている、というのが、まず分かりやすい変化でしょう。

今回はそこから一歩進んだ視点で投稿してみようと思います。

①下記日経記事によると、上場会社は出張費や交際費が、コロナ禍で削減され

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総務省周りのお話

『文春砲』と呼ばれる週刊文春による、総務省に関するネタが継続している。(過去投稿は下記をご確認ください。)

当初は菅首相の長男が務めていた東北新社と総務省官僚との接待から同省のエリート官僚が処分をうけ、その後NTTからも接待を受けていた、という文春砲である。どのニュースも着弾し、谷脇康彦前総務審議官は事実上の更迭となった模様。そして直近では、過去の総務大臣経験者がNTT社長と会食をしていた、との

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