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現在の外国人技能実習生共同受入れ事業の問題点
1993年、外国人技能実習生制度が創設されました。この外国人技能実習生を共同受入れ出来る法人格として、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人等、省令で認められた法人形態に限定されました。
理由としては、外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上
日本に外国人を受入れるということ
2023年が明けました。
今日の成人の日にあたり、日本の社会問題に触れたいと思います。
アフターコロナにおいて日本経済は「人手不足」が最大の課題という日本経済新聞のニュースも報じられました。
また国際的な人の往来も再開し、インバウンド需要の再開も期待しておりますが、こちらも人手不足が足かせになっているニュースも合わせて報じられております。
その中で今後10年で多くの外国人労働者が日本に来るこ
インドネシアで実感した日本の外国人労働者受入れ政策に対する危機感
12月1日～12月10日までインドネシアのジャカルタとバリに出張してきました。今回の出張目的は、インドネシアで初開催された特定技能「宿泊分野」の試験中に際し、試験主催者である一般社団法人宿泊業技能試験センターの認定マッチング事業者として受験者のマッチングサポートがメインでした。
私が代表を務める一般社団法人ワールドフォレストは、2021年11月からインドネシア労働省と1年間の協議を重ね、本年6月
技能実習生制度の抜本的見直し決定！（今後の大胆な予想付き）
本日、法務省の古川大臣が技能実習生制度と特定技能外国人制度の抜本的な改革に向けての論点を提示しました。
これは以下の流れで起きております。
技能実習、特定技能制度の見直し進める 古川法相が年頭所感
（2022年1月8日）
技能実習制度、「根本的に改め、持続可能な制度に」 古川法相
（2022年7月1日）
上記を受けて本日の論点の提示に至ります。
【発表された論点】
＜技能実習生制度＞
自由民主党総合政策集2021（J-ファイル）/外国人労働者政策部分抜粋
令和3年10月18日にまとめられた自由民主党/政務調査会における総合政策集2021(J-ファイル）から自由民主党が考えている外国人労働者政策の未来を考察していくにあたり、
自由民主党が総合政策集で掲げる「多様性・共生社会」の中に外国人労働者政策に関して記載があるのでその部分の抜粋をシェアしたいと思う。
805 外国人との共生社会の実現わが国における外国人との共生社会のあり方、その実現に向けて取