日本経済が今後縮小していく大きな理由

日本国の少子高齢化、生産労働人口の減少というニュースや情報が出てから幾分の時間が経過したように思います。

2020年の死亡者数は137万2,648人で、出生者数は84万832人となり、1899年の調査開始以来過去最少を記録し、また自然増減数も過去最大の減少となりました。

日本の人口は既に毎年減少を始めており、人口の自然減が約50万人であることから、鳥取県（人口50万人程度）が毎年消えているくらいのインパクトと言われおります。この人口自然減はもう止めることは出来ないでしょう。

2020年の年齢層グラフ（人口ピラミッド図）になります。多くの皆様はこのようなグラフを幾度も見てきたことでしょう。

実はこの年齢層グラフから日本経済の未来を予想することが出来ます。そこから予想される未来はとても深刻なことになります。

さて、皆さんは経済を支えている最も強い影響は何だと思いますか？

はい、それは

「個人消費」

と言われております。

では、皆さんは個人消費のピークはおおよそ何歳くらいと分析されていると思いますか？

はい、それは

「４３歳」

と言われております。

もう一度このグラフを見たときに、皆さんはどう未来の日本経済を予想できますでしょうか？

はい、多くの方は感じたと思いますが、現在の日本の年齢層で最も多い層は「４５歳～４９歳」の団塊世代ＪＲと言われる層になります。

それ以下の年齢層から減少の一途を辿るのみになります。

つまり、今後日本の個人消費や経済は４３年間縮小していくと言っても過言がないレベルまで来たということになります。

これはとても深刻な問題であり、リカバリーがなかなか効かない社会問題であります。

では、日本に生きる道が今後あるのかというところは今の現状のなかで考えていくことになりますが、やはり労働者不足、生産労働人口の減少、後継者問題、年金等の観点から考えると、「外国人労働者の受入れ」の選択は避けて通れない道だと思っております。

アメリカ合衆国が年齢層を維持できるのは「移民大国」であることは言うまでもありません。年齢層を多国籍の人種で維持し、個人消費を守り、経済を守り、更にはイノベーションで新たな経済を作り、世界ナンバーワンの経済を維持しております。

日本経済が今後縮小していくことは目に見えて明らかなことになりますが、外国人の若者を多く受入れ、労働生産現場、高齢化社会の老後をサポート頂き、同時に結婚等による家族帯同を広く認め、日本人と外国人との真の共生を目指すことが重要になってくると思われます。

まだまだ賛否両論の多い外国人の受入れですが、日本の未来、日本経済の未来のために今一度真剣に考えるタイミングにいるように思っております。