JLEF/FOREST鈴木淳司.ASIA

１９７６年６月３日生まれ、東京都出身、アパホテルグループに入社、グループ初の「プロフェ…

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１９７６年６月３日生まれ、東京都出身、アパホテルグループに入社、グループ初の「プロフェッショナルオブザイヤー」を受賞、２９歳で退職し、３０代を外国人労働者の支援に注力、２０２０年に一般社団法人ワールドフォレストの代表理事に就任、２０２１にＪＬＥＦ財団の事務局長に就任、

現在の外国人技能実習生共同受入れ事業の問題点

1993年、外国人技能実習生制度が創設されました。この外国人技能実習生を共同受入れ出来る法人格として、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人等、省令で認められた法人形態に限定されました。 理由としては、外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的

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    • 日本に外国人を受入れるということ

      2023年が明けました。 今日の成人の日にあたり、日本の社会問題に触れたいと思います。 アフターコロナにおいて日本経済は「人手不足」が最大の課題という日本経済新聞のニュースも報じられました。 また国際的な人の往来も再開し、インバウンド需要の再開も期待しておりますが、こちらも人手不足が足かせになっているニュースも合わせて報じられております。 その中で今後10年で多くの外国人労働者が日本に来ることは歴然とした事実である。JICAの昨年公表の調査においても、現在約180万人い

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      • インドネシアで実感した日本の外国人労働者受入れ政策に対する危機感

        12月1日～12月10日までインドネシアのジャカルタとバリに出張してきました。今回の出張目的は、インドネシアで初開催された特定技能「宿泊分野」の試験中に際し、試験主催者である一般社団法人宿泊業技能試験センターの認定マッチング事業者として受験者のマッチングサポートがメインでした。 私が代表を務める一般社団法人ワールドフォレストは、2021年11月からインドネシア労働省と1年間の協議を重ね、本年6月29日にインドネシア労働省と「インドネシア共和国労働省の職業訓練・生産性向上総局

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        • 技能実習生制度の抜本的見直し決定！（今後の大胆な予想付き）

          本日、法務省の古川大臣が技能実習生制度と特定技能外国人制度の抜本的な改革に向けての論点を提示しました。 これは以下の流れで起きております。 技能実習、特定技能制度の見直し進める　古川法相が年頭所感 （2022年1月8日） 技能実習制度、「根本的に改め、持続可能な制度に」　古川法相 （2022年7月1日） 上記を受けて本日の論点の提示に至ります。 【発表された論点】 ＜技能実習生制度＞ ▽実習生の日本語能力が不足し、意思疎通が困難 ▽不当に高額な借金を負って来日する

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        現在の外国人技能実習生共同受入れ事業の問題点

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          自由民主党総合政策集2021（J-ファイル）/外国人労働者政策部分抜粋

          令和3年10月18日にまとめられた自由民主党/政務調査会における総合政策集2021(J-ファイル）から自由民主党が考えている外国人労働者政策の未来を考察していくにあたり、 自由民主党が総合政策集で掲げる「多様性・共生社会」の中に外国人労働者政策に関して記載があるのでその部分の抜粋をシェアしたいと思う。 805　外国人との共生社会の実現わが国における外国人との共生社会のあり方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び方策等を示し、共生社会の実現に向けた取組みを推進しま

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          自由民主党総合政策集2021（J-ファイル）/外国人労働者政策部分抜粋

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          特定技能２国間取決めにおける各国の受入れ手法解説ウェビナー開催

          これから外国人労働者を雇用するにあたり、特定技能ビザは我が日本国において一丁目一番地のビザになると予想しております。この特定技能ビザの施行において制度設計から追いかけてきましたが、いくつかの失敗点があるのも否めません。その中で一部の受入れ国と2国間取決めというものを結んでおりますが、この取決め協議において各国から日本の労働者不足の足元を見られ、各国でバラバラのルールが作られてしまったことはその失敗点の1つです。この2国間取決めにおけるルールは特定技能制度に携わるプロにおいても

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          特定技能２国間取決めにおける各国の受入れ手法解説ウェビナー開催

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          自民党総裁選/外国人労働者政策展望

          こんにちわ。 日本国内は先に行われる自民党総裁選が報道の主を占めてきております。このコロナ禍で行われる自民党総裁選、そしてその先の衆議院選挙は、これから先10年の日本の未来を占うと言っても過言ではないでしょう。 自民党総裁選に立候補された河野太郎氏が、出馬記者会見の質疑応答において、日本の外国人労働者政策に触れました。 非常に注目的な発言のため共有しておきたいと思います。 （記者質問）ー河野大臣は人権を重視されるということなんですが、日本の対外的な批判として在日外国人に関

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          自民党総裁選/外国人労働者政策展望

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          令和3年6月末/特定技能外国人統計

          特定技能1号の受入れ人数は3か月ごとに政府公表されることになっております。本日は令和3年6月末の特定技能外国人統計を整理しておきたいと思います。 特定技能1号の外国人数：29,144人分野別の内訳は以下の通りです。 介護分野：2,703人 ビルクリーニング分野：362人 素形材産業分野：1,975人 産業機械製造業分野：2,432人 電気・電子情報関連産業分野：1,322人 建設分野：2,781人 造船・舶用工業分野：760人 自動車整備分野：348人 航空分野：22人

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          令和3年6月末/特定技能外国人統計

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          特定技能ビザの自社支援型STEP4（各国受入れフロー図付き）

          特定技能制度では、外国人を自社支援型で内製化で雇用することが可能になりました。私たちはこの内製化を推奨した活動を行っております。 特定技能自社支援型の手順をSTEP紹介しておりますが、手順に従って自社内製化することが最も効果的です、次のSTEP4をシェアします。 STEP3では会社一丸で、特定技能で最も重要な「支援計画書」をまとめました。これで自社に特定技能外国人がいつ求職に来ても、いつ採用になっても支援責任者と支援担当者を中心に会社全体で支援実施が可能になりました。 そ

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          特定技能ビザの自社支援型STEP4（各国受入れフロー図付き）

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          今こそ外国人を「自社内製化」で採用する手法ウェビナー開催

          これから外国人労働者を雇用するにあたり、仲介業者を利用せず自社の社員だけで雇用していく仕組みにご興味ありませんか？同一労働・同一賃金の適用、全国最低賃金1,000円以上、などなど今後の企業での採用コストはますます上がって行きます。コロナウイルスのワクチン接種が開始され、いよいよ世界の経済活動や外国人の往来などが再開するとともに、日本はまた全産業での人手不足に陥り、外国人労働者の獲得競争も動き出すと予測します。この今のタイミングで、外国人労働者を「自社内製化」で採用するシステム

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          今こそ外国人を「自社内製化」で採用する手法ウェビナー開催

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          特定技能ビザの自社支援型STEP3（参考フォーマット付き）

          特定技能制度では、外国人を自社支援型で内製化で雇用することが可能になりました。私たちはこの内製化を推奨した活動を行っております。 特定技能自社支援型の手順をSTEP紹介しておりますが、手順に従って自社内製化することが最も効果的です、次のSTEP3をシェアします。

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          特定技能ビザの自社支援型STEP3（参考フォーマット付き）

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          特定技能ビザの自社支援型STEP2（推奨区分付き）

          特定技能制度では、外国人を自社支援型で内製化で雇用することが可能になりました。私たちはこの内製化を推奨した活動を行っております。 特定技能自社支援型の手順をSTEP紹介しておりますが、STEP0とSTEP1が終わりましたので、次のSTEP2をシェアします。

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          特定技能ビザの自社支援型STEP2（推奨区分付き）

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          日本経済が今後縮小していく大きな理由

          日本国の少子高齢化、生産労働人口の減少というニュースや情報が出てから幾分の時間が経過したように思います。 2020年の死亡者数は137万2,648人で、出生者数は84万832人となり、1899年の調査開始以来過去最少を記録し、また自然増減数も過去最大の減少となりました。 日本の人口は既に毎年減少を始めており、人口の自然減が約50万人であることから、鳥取県（人口50万人程度）が毎年消えているくらいのインパクトと言われおります。この人口自然減はもう止めることは出来ないでし

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          コロナ禍で実行されている日本在留外国人への特別措置

          新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に止まらない中、我が国に在留する外国人において出入国管理法の特別な措置が出されております。これらの措置に関しては賛否両論ありますが、個人的には特別な支援ということで過去にない特別措置に一定の評価をしています。 今、我が国や世界の現状において、在留する外国人に対して、どのような特別措置が実行されているか整理してみました。 2020年3月27日、我が国は入国停止措置を取り、査証（ビザ）の失効令を出しました。その中で出入国が止まり、日本政府は

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          コロナ禍で実行されている日本在留外国人への特別措置

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          特定技能ビザの自社支援型STEP0（12のメリット付き）

          特定技能制度では、外国人を自社支援型で内製化で雇用することが可能になりました。私たちはこの内製化を推奨した活動を行っております。 特定技能外国人受入れで自社内製化する際のSTEP0をシェアします。特定技能外国人を自社内製化で雇用することは中間コスト削減や外国人労働者の給与アップのメリットばかりではありません。

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          特定技能ビザの自社支援型STEP0（12のメリット付き）

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          特定技能ビザの自社支援型STEP1（参考フォーマット付き）

          特定技能制度では、外国人を自社支援型で内製化で雇用することが可能になりました。私たちはこの内製化を推奨した活動を行っております。 その中で、特定技能自社支援型で雇用する際の手順は非常に重要です。今日はそのSTEP1を紹介します。

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          特定技能ビザの自社支援型STEP1（参考フォーマット付き）

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