記事一覧
手詰まりの日銀とどんづまり財務省
40兆円の日銀ETF､｢個人に直接譲渡｣案が急浮上から
びっくりするような記事が東洋経済から出た。記事によると日銀が保有するETFが9月末時点で40兆4733億円となり、残高がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を抜き日本最大の株主となったとのこと。その出口戦略として下記のように提案している。
そこで浮上している案の1つにETFを個人に直接譲渡して保有してもらうという構想がある。提案してい
いのちの重さ~感染症と経済的苦境
バズるTwitterでバズッた。過去最高の(・∀・)ｲｲﾈ!!をもらった。
一方でたくさんのコメントをもらった。
GOTOはまだ早い、取り返しのつかない事態となる。
あなたにも家族がいるはずで、その大切な人を失う事になる。
読んでいて分かったこと。
コメントをくれた人々は、よき人なのだ。
ただ、ある情報に気が付いていないのだ。
COVID-19に感染して失われる命もあるが、経済的苦境や生活不安
お金って何ですか 貨幣の力2
自民党、新型コロナで歳費返納を検討
自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の給与にあたる歳費の一部返納について、前向きに検討することを決めた。今後、各党に協力を呼びかけ、返納額などを協議する。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「新型コロナに対する国民の奮起、戦うということに対して、しっかり支援していくということだ」と述べた。
こういうニュースを読むと本当にがっかり
東京財団の提言・日本の経済学者の発言を検証してみよう
東京財団の提言書3月17日に東京財団から【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―が発表された。
メンバーは＜発起人＞小林慶一郎・佐藤主光から始まって、そうそうたる人達である。整然とした文章だが、書いてある内容には現実の数字は抑えておらず、あまり中身があるように思えない。しかも、結論では慄然するよう
マイナス30%の衝撃 新型コロナウイルスが日本経済に与えるインパクト
OECDの分析とフィナンシャルタイムズの報道4月7日のフィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフが、OECDのデータをもとに分析している記事は恐ろしかった。新型コロナウイルスで、経済的ダメージを一番受けるのは日本であり、年率マイナス30%まで下落するという予測を掲げている。ゴールドマン・サックスもマイナス25%と言っているので海外はどれも近い数字で、日本に警告を与えている。
Already go
バーナンキはバブル崩壊から何を学んだのだろう
◆バブルって日本人なら「バブル」という言葉を一度は聞いたことがあるだろう。株価が4万円近くまで跳ね上がっていたとか、日本の地価がどんどん上がっていったとか、人手不足で新卒は就職口が山のようにあって、取り合いになったとか。
千昌夫が「歌う不動産王」と呼ばれ総資産3000億を保有していた時代である
今では想像すらできないようなことである。それがある時から一転した。バブル崩壊である。株価は大暴落し、
岩井克人批判1 不均衡動学の限界
岩井克人「貨幣論」貨幣に興味を持つ日本人なら、一度は手に取る本が、岩井「貨幣論」である。専門書である「不均衡動学の理論」とは異なり、格調高い文章で出来上がっている貨幣論は一般人でも読めるように作り上げている。数式も出てこない。
岩井は「無限の未来からの贈与としての貨幣」と貨幣を定義する。歴史の終わり、例えばハルマゲドンの瞬間に貨幣をもらっても使えない。最後まで持っていた人が損をする。だから最後に
トランプ最高のディール、史上最大の財政出動、なんでカサブランカ?
◆トランプと映画カサブランカ
昨日、アメリカの下院では2兆ドルの米経済対策法が成立した。雇用危機と景気減速に対処するためのもので、史上最大の財政出動となる。さっそく、彼はGMのオハイオの工場を再開して「換気しろ」、フォードも!!!!とつぶやいた。
そのツイートに対して、素晴らしいディールだ、取引だと絶賛したのはケルトン教授である。彼女は民主党のサンダース大統領候補の経済ブレーンなので、トランプ
米国のコロナウイルス対策が日本に与える影響について
前回、スペンディング・ファースト、米国でMMTが行われようとしているという記事を書いた
これについてMMTの第一人者ケルトン教授がニューヨークタイムズに寄稿している。これこそMMTのいうスペンディング・ファースト、増税の必要がない財政出動だ。重要なことは、この米国政府の対応で、日本経済は大きな影響を受ける。このことについて解説したいと思う
◆議会で承認されたら財政の裏付けは必要ない
ケルトン
スペンディング・ファースト、米国でMMTが行われようとしている
◆MMT(現代金融論)の専門家ケルトン教授のツィート米国で新しい経済学の現代金融論-Modern Monetary Theory 略称MMTを昨年日本に紹介するプロジェクトにかかわった。ケルトン教授を日本に招聘して立命館大学と共に研究会を開催したのだ。
一年もたたないうちに、MMTの主要ポイント「スペンディング・ファースト」(まず、支払いが先)が、実行される状況となった。感染症だけでなく経済学的
シニョレッジ~貨幣の原点から
富本銭・日本の貨幣の始まり奈良に住んでいるとものごとの原点にふれることが多い。国家のはじまり、文字のはじまり、建築、紙、印刷、戸籍、農耕、土地台帳、租庸調など税制など日本文明全ての原点がここに刻まれている。貨幣の鋳造とその使用方法にについても同様である。
奈良県の明日香村にある万葉文化館の建築にあたって、発掘調査をしている途上で発見されたのが「富本銭」の鋳造跡であった。この施設では当時の状況を再
コロナウイルスと日本、そして世界
夕べのNHKBS1スペシャルはコロナウイルス特集だった。
専門家として登場した東北大学大学院の押谷仁教授の最後の言葉が素晴らしかった。
Hope for the best, Prepare for the worst 最善を望み、最悪に備える これが我々がとるべきスタンスなのだと教えてくれた
一人一人が主体性をもって考えることが求められている
仕事はどうか、これからの生活はどうなるのか
1兆ドル・米国コロナ向け経済政策と日本通貨再膨張政策(Reflation)
昨夜米国のトランプ大統領はコロナ対策のために巨大な経済対策を発表した。
一兆ドル、日本円で107兆円である。
国民全員に1000ドル(10万円)を配ることも計画中だという。実は香港ではすでに10万円が配られている。
それに引き換え、日本では一人1万2千円とか小さな額で囁かれているし、その決定もまだまだ先になりそうだ。SNSでは日本を失われた20年にする気かとか、いろんな話が飛んでいる。
私