パリ条約　条文解説

　パリ条約の条文は、特許庁が提供している条文を使っています。

・パリ条約1条　同盟の形成・工業所有権の保護の対象
・パリ条約2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等
・パリ条約3条　同盟国の国民とみなされる者
・パリ条約第4条　優先権
・パリ条約4条の2　各国の特許の独立
・パリ条約4条の3　発明者掲載権
・パリ条約4条の4　販売が法律によつて制限されている物に係る発明の特許性
・パリ条約第5条　不実施・不使用に対する措置,特許・登録の表示
・パリ条約5条の2　工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間,特許の回復
・パリ条約5条の3　特許権の侵害とならない場合
・パリ条約5条の4　物の製造方法の特許の効力
・パリ条約5条の5　意匠の保護
・パリ条約6条　商標の登録の条件,各国の商標保護の独立
・パリ条約6条の2　周知商標の保護
・パリ条約6条の3　国の紋章等の保護
・パリ条約6条の4　商標の譲渡
・パリ条約第6条の5　同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞
・パリ条約6条の6　サービス・マークの保護
・パリ条約6条の7　代理人,代表者による商標の登録・使用の規制
・パリ条約7条　商標の使用される商品の性質の無制約
・パリ条約7条の2　団体商標の保護
・パリ条約8条　商号の保護
・パリ条約9条　商標・商号の不法付着の取締
・パリ条約10条　原産地等の虚偽表示の取締
・パリ条約10条の2　不正競争行為の禁止
・パリ条約10条の3　商標・商号の不正付着,原産地等の虚偽表示,不正競争行為を防止するための法律上の措置
・パリ条約11条　博覧会出品の仮保護
・パリ条約12条　工業所有権の特別の部局,中央資料館の設置等
・パリ条約13条　同盟の総会
・パリ条約14条　執行委員会
・パリ条約15条　国際事務局
・パリ条約16条　財政
・パリ条約17条　第13条から第17条までの規定の修正
・パリ条約18条　条約の改正
・パリ条約19条　特別の取極
・パリ条約20条　同盟国によるこの改正条約の批准・加入
・パリ条約21条　同盟国でない国のこの改正条約への加入
・パリ条約22条　批准・加入の効果
・パリ条約23条　従前の改正条約への加入の禁止
・パリ条約24条　対外関係について責任を有する領域への条約の適用
・パリ条約25条　条約の適用の確保
・パリ条約26条　条約の廃棄
・パリ条約27条　従前の改正条約との関係
・パリ条約28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
・パリ条約29条　署名,寄託等
・パリ条約30条　暫定措置

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