法人登記書類をインターネット経由で郵送手配してみた 当たり前過ぎて意識しなくなっていること
秋の夜長に晩酌の摘みとして法人登記書類の取得について勉強してみました。
一時的に超多忙で身動きできなくなった知己の弁護士さんの勧めで法人登記書類の取得も自分でやってみたというお話です。
法務省のホームページは良く出来ています。チャットでの相談までできる機能が具備されています。
現役サラリーマン時代時代超大手IT企業で社内異動(転社)で半導体部門からソフトサービスど真ん中の電子行政担当部門に抜擢されたことが有りました。
その辺りは以下にまとめましたので宜しければお楽しみ下さい。
時系列的にまとめた転職絡みのマガジンにもしてあります。宜しければそちらもお楽しみ下さい。
そんな経験から国としてどのようにIT活用を推進しているかはインサイダーとしての知識があります。しかも肝は中学校卒業の学力があれは電子行政サービスの仕組みを使えば普通に法的な手続きはできるようにしてきたということです。しかもe-Japan(懐かしいプロジェクト名)以降20年以上の改良の積み重ねがある筈です。
e-Japan戦略についての詳細は以下をご覧になって下さい。
ということで、会社の登記書類の取得を知識ゼロからやってみました。
以下がその手続き関係のホームページです。
手続きとしては大きく2つです。
①手続きする人の登録
②必要書類の取得
各々について簡単に手続きを紹介します。
私は初めてですのでホームページにあるオンライン申請の手続きの流れを説明した10枚程度のガイドブックをダウンロードして必要な部分は印刷し手元に置きながら手続きを進めました。
①手続きする人の登録
インターネットショッピングを利用する程度の簡単な登録です。1つだけ少し驚くのは職業選択の部分です。プルダウン方式で職業を打ち込まなくても選択できるようになっています。利用頻度の高い順番になっています。弁護士、税理士 とやっぱり士稼業の方しか登録できないのかと一瞬感じますが最後にその他という選択肢が用意されていました。
その他ですが何か問題でも？
(国民が普通に手続きして何か差し支えある？)
というノリで選択。当然それを選択すれば良いだけでした。
電子メールでの本人確認を経てとても簡単に登録できました。
②必要書類の取得
こちらも法人番号などが例え分からなくても所在地と名称から簡単に取得したい企業を特定できます。選んだら登記としては4択のどの登記書類が欲しいのかを選択し部数も設定します。因みに予備を含めて3部手配し郵送料込みで1500円とでした。法務局にも行かず自宅から簡単に取得できました。
国のサービスなので
国民にフレンドリーじゃない訳がない
というノリで正解でした。昔携わった電子行政サービスのインフラ整備をこの歳になってユーザーとして活用できたというお話でした。
お粗末。
蛇足
法務局に自分で登記に行った話も宜しければお楽しみ下さい。
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