Vol131　「地域おこし協力隊」は甘くない！

国（総務省）は地方の労働力不足解消のひとつとして、「地域おこし協力隊」を強く推し進めています。しかし、この「地域おこし協力隊」での失敗話もよく耳にします。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　「地域おこし協力隊」が求められる理由

 
地域おこし協力隊の増加が止まりません。
2023年8月総務省はこの地域おこし協力隊を2022年度6447人から、2026年度には1万人までに増やすことを発表しました。　
最近では、秋田県の小さな村（東成瀬村）が、2024年度地域おこし協力隊を100人採用すると発表しました。
しかし「地域おこし協力隊」が、どうしてそこまで人気なのでしょうか。
単に、地方で仕事がしたい若者と、受け入れる地域の両者のリスクが低い点にあります。
応募する側は、自治体が窓口であり、職務内容も把握しやすいです。
一方、受け入れる側も、給料は国の特別交付税を活用することから、自治体の負担は低く抑えられます。また、地域の事業者も住居手当が国の特別交付税に含まれることから、負担の必要がありません。
 

2⃣ 「地域おこし協力隊」が甘くない理由

 地域おこし協力隊は、採用期間が最長3年と決められているため、期間終了後の生活に不安があります。
総務省は「隊員の65％が卒業後も、そのまま地域に定住している」としていますが、実際の定住率はそれほど高くありません。
例えば、期間終了後1年は、その地域に残っていったが、その後転出した隊員も少なくないからです。
また、隊員期間中に取り組んだプロジェクトを、期間終了後に継続できているケースもそれほど多くはないからです。
一般的に、たった3年で起業にもっていくのは、初期の段階からプランニングをきっちりしており高い意志がないと難しいからです。

そして、「地域おこし協力隊」の処遇については、自治体によってかなりの差があります。
隊員として着任をしたが、自治体や地域とのトラブルに巻き込まれた例を、SNS等で目にすることがあります。
気を付けなければならないのは、闇雲に「地域おこし協力隊」を採用している自治体ですね。
また、「自分で好きなことに取り組んでください」というような応募条件も要注意です。
結局、自治体の支援が受けにくくなり、たった3年間で自立まで持っていかなくてはならないからです。

募集内容が「地域の活性化」を目的としているのか「労働力の補填」なのかを見極めることが大切ですね。
単なる労働力の補填として考えられている募集であれば、モチベーションを保ち続けることが難しくなります。 

3⃣　「地域おこし協力隊」で成功する人

 
１． ポジティブな人
２． コミュニケーション能力の高い人
３． 自分で課題を見つけられる人
 
「地域おこし協力隊」は、地域の活性化のための活動でないと、中々理解が得られません。
そのうえで、自分で課題を見つけ、地域の人と協力し合い、3年後の自立に向けて準備をしなければなりません。
そのためには失敗の連続ですので、常にポジティブな思考が大切となります。
新卒の会社員のように、入社後の教育などは無いとも言えます。
常に、自分で課題を見つけて、向上心がないと、3年後の姿を作り出すのは難しいでしょう。

4⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

大分県宇佐市
 
大分県の北部に位置する宇佐市。全国に約4万社以上ある八幡社の総本宮「宇佐神宮」が有名です。ちなみに、宇佐神宮は、「勝ち運」に強いパワースポットとして、多くの芸能人がヒット祈願に訪れるとのことです。
そんな宇佐市で私のおススメは2つの酒蔵さん。
１つは、「いいちこ」で有名な三和酒造が運営する辛島 虚空乃蔵」です。ここにくれば、三和酒造さんが手がける、日本酒や焼酎、ワイン、クラフトビール、ウィスキーまで購入が可能です。
もう一つは安心院にある、小さなワイン工房「百笑一喜」さん。優しい店主さんが、詳しく説明をしてもらえます。
観光スポットと美味しい酒蔵がたくさんある伊佐市で暮らせたら幸せですよね。

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