日本の財政は国「財務省」民の信頼得る日の来るよう 総裁選にて、過去に勤めていた財務省を「会社」と呼ぶ小林鷹之氏のイメージ戦略は、わたしは、個人的には共感する。しかし今、首相になるならば、優秀な人材を国家公務員に来年も100年後も集めるためには、「会社」ではないほうがよいのでは？

関係省庁は、政策実施のために配分された予算で、特定企業Aに発注しますが、実際には、Aは予算の三割を抜き、関連B社に下請けさせ、B社は予算の三割を抜き、関連C社に下請けさせ、少なくても下請け三社、多い場合、間に五社が入ることにより、仕事価値は、当初の半額から三分の一、税金が消える。

すべての省庁には、いくつもの外郭組織があり、出向者や定年退職者の受け皿的機能を担っており、毎年、一定額の予算が配分され、仕事は、外部に丸投げするための仕様書作成と業者が納入した報告書の表紙差し替え(形式的にはその組織成果報告書として公表)くらいであり、幽霊組織、税金の無駄使い。