業界を野放図にしたK産省…「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができるのか」補助金政策のなれの果て

　よく考えてみると、十数年前までは、官邸のブレインとして機能したのが財務省（旧大蔵省）。
　しかし故人となってしまったが、ある首相がこれをK産省に変えてしまった。
　財務省といえば、お財布の番をする役目で、K産省といえば、どちらかいえば金を使う役所。従来から補助金政策を遂行する担当省。
　ここで日本の舵取りが大きくかわり、K産省主導で財政の均衡などは全く気にせずに、金を握る省庁となって産業界を牛耳るようになった。
　こうなると金に向いて仕事を進め、なんとか補助金を貰おうとする活動に鎬（しのぎ）を削るようになった。
　どちらがいいかは別として、遣り繰りよりは放蕩の世に変わってしまった。
　こうなると、他人を出し抜いてでも補助金を取ることに注力する。
　出す側も（自分の持ち金では無く税金も、あたかも自分の金を出すような）錯覚を覚え、金によって見かけの権力と勘違いするようになった。
　こうなると、配る補助金が無くなりそうだと、借金してでも『いい格好』しようとなる。財務省や日銀に圧力をかけてでもドンドン借金政策を推進するようになった。
　このように省庁バランスが変わったことにより、浪費癖が一層進行し、奇妙なMMTなるものを持ち出して正当化する。
　こうなると、貰い得とばかりに怪しい集団、最近は外国勢まで参入して奪い合いが始まった。
　これに輪をかけているのが、所管大臣である。
　こうして止めどの無い補助金狂奏曲が毎日奏でられ、詐欺まがいの怪しい起業家が跋扈する。
　以上は、米国の『借金で経済を回す』国のコピー版になってしまった。
　まだ米国は『財政規律』として『債務上限』が法律で規制され、日本のように止めどの無い借金に歯止めをかけているだけ賢い。
　国も企業も産業界も税金をいかに沢山食べられるか？このエサは国民が預託した税という金によって賄われる。
　知性を無くした強欲国家の歩む道は経済破綻の明日に向かう。
　是非、今後発行する国債には、首相の名を冠した、例えば『岸田国債』のように将来に栄誉を伝えよう。