株式会社千正組

株式会社千正組。医療政策企画官を最後に44歳で厚労省を退官した千正康裕が2020年１月設立。霞が関の働き方改革、医療介護福祉人材分野を中心にコンサルティングを行う。代表はメディア出演や執筆を行うほか内閣府や環境省の有識者会議委員も務める。2021年４月、厚労省から西川貴清が参画。

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株式会社千正組。医療政策企画官を最後に44歳で厚労省を退官した千正康裕が2020年１月設立。霞が関の働き方改革、医療介護福祉人材分野を中心にコンサルティングを行う。代表はメディア出演や執筆を行うほか内閣府や環境省の有識者会議委員も務める。2021年４月、厚労省から西川貴清が参画。

    • 政策人材のための教科書　 ～現場の声を政策につなげるために～

      元官僚で千正組の千正康裕と西川貴清の「政策のつくり方」「民間からの政策提言のコツ」を学ぶための定期購読マガジンです（月3本）。こんな方々に読んでいただけると嬉しいです。１）企業や民間団体で政策や行政に関わる仕事をしている方 ２）公務員や議員など政策をつくる仕事の方 ３）将来、政策をつくる仕事をしたい方 ４）政策について高い関心を持たれているすべての方。まずはこちらの記事をどうぞ（無料）⇒https://note.com/yasusensho/n/n3f6855b26cbb?magazine_key=m96210a76c35a

    • 2023年４月分　政策人材のための教科書

      第69回：外国人労働者政策の地殻変動！技能実習制度廃止の行方と今後のタイムライン 第68回：孤独孤立の新法によって政策はどう動くのか‐法案が今後に与える影響と今後の政策の流れ‐ 第67回：医薬品ネット販売拡大、零売薬局の制度の行方を予測する

    • 2023年3月分　政策人材のための教科書

      第64回：法律案の先取り、内容に影響を与える手法‐フリーランス法の事例など‐ 第65回：こども家庭庁発足！予算倍増！こども政策の主戦場となる会議とタイミングをおさえよう 第66回：急遽決まった物価高騰追加策の中身とスケジュール‐申請がいるものも！‐

    • 2023年2月分　政策人材のための教科書

      第61回：規制を変えるためのツール‐国家戦略特区を徹底解説‐ 第62回：規制改革推進会議のすべて‐議論を動かすのは誰だ？‐ 第63回：政策に影響力のある政治家を知る‐厚生労働政策のケース（2023年版）‐

    • 2023年１月　政策人材のための教科書

      第61回：規制を変えるためのツール‐国家戦略特区を徹底解説‐ 第60回　医薬品関係の政策の今後を占う‐2024年薬価改定の方向性‐ 第59回：医療政策形成の舞台‐中医協の意思決定入門‐

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    政策提案に困ったらコレをどうぞ！note記事をテーマ別に整理しました

    民間と政府がお互いのことをこれまでよりも理解しあえれば、もっといい政策をより早く作ることができるのではないか。 そんな問題意識から、主に民間サイドでよい政策を作っていきたいと考えている人が、無駄なく政策実現までの道を歩めるよう、2021年６月にスタートした「政策人材のための教科書」。 この記事では、「政策人材のための教科書」で連載してきた過去記事をテーマ別にまとめています。皆様の困りごとに応じて、お読みください。 １）政策提案をしたいと思ったけどまずは何から読めばいい？

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      • 第72回：官僚に響く政策提案のコツ～官僚の思考回路を徹底解説～

        １．政策の窓は開いている こども家庭庁の会議、こども家庭審議会の委員に３名の大学生委員が選出されました。政府の審議会は、こどもに関する政策について調査や審議をする場とされていて、こども政策の政府としての意思決定を行う上で重要な会議体です。 多くの審議会などの役所の会議体は、昔からある経済団体や労働者団体などの業界団体・中間組織の代表が伝統的に選ばれてきました。業界団体や中間組織は多くの加盟企業や構成員を抱えています。団体に加入している人からすれば、自分たちを代表して会議で

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        • 第71回：楽々理解！AI政策を理解して、未来の予算や制度改正を読み解く

          1）今年のホットトピックはAI。予算も制度もガラッと変わる AIについての政策動向があわただしくなってきています。 4月10日には岸田首相が、chatGPTで知られるOpenAI社の社長と面会しました。日本の首相が一企業の代表に面会することは珍しい、と新聞でも話題になったので覚えている方も多いかと思います（※）。 また、政策の舞台装置もあわただしく設置されています。５月11日には、AI政策の方向性を幅広く議論するためのＡＩ戦略会議が岸田首相の号令により立ち上がっています。

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          • 第70回：法案の内容とプロセスを把握する方法を徹底解説 －公表資料の裏側も読み解ける－

            １．政府が作成した法律案が成立するまで 2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の改正案の議論が再び国会で盛り上がってきています。実は、入管法は2年前に一度議論されたものです。 政府は2021年、入国管理庁の収容施設に長期収容される外国人が存在する問題などを解決するため、一定の場合には在留資格のない外国人を迅速に日本から退去させることなどを盛り込んだ入管法改正案を国会に提出しました。 これに対し、野党は無期限に外国人を収容する施設のあり方や収容

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          • 政策人材のための教科書　 ～現場の声を政策につなげるために～
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          • 2023年４月分　政策人材のための教科書
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          • 2023年3月分　政策人材のための教科書
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          • 2023年2月分　政策人材のための教科書
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          • 2023年１月　政策人材のための教科書
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          • 2022年12月分　政策人材のための教科書
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            第69回：外国人労働者政策の地殻変動！技能実習制度廃止の行方と今後のタイムライン

            １．はじめに 外国人技能実習制度の大改正の議論が佳境を迎えています。４月10日には政府の有識者会議が開催され、技能実習制度・特定技能制度に関する中間報告書が示され、19日には更新版が公表されました。 中間報告は４月中に取りまとめられ、最終報告が2023年の秋までに関係する大臣をメンバーとする政府会議に提出されます。通常のスケジュール感ならば、この報告書を踏まえた制度改正が2024年通常国会で行われるはずです。複数の報道において「技能実習の廃止」が提言されたことが示され、大

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            第68回：孤独孤立の新法によって政策はどう動くのか‐法案が今後に与える影響と今後の政策の流れ‐

            １）孤独・孤立は国家的な課題 日本では孤独・孤立が深刻な問題となっています。高齢者の人口は増加傾向にあり、2040年には全体の4割に達すると予想されています。その一方で、独居世帯の割合も増え続け、同年には高齢者世帯の4割が単独世帯になるとされています。 独居世帯の増加、未婚者の増加、核家族世帯の増加等の影響により、血縁による支えあいの仕組みはだんだんと機能しなくなっています。 若者も同様に孤独・孤立の問題が深刻です。誰にも悩みを相談しないと回答する割合が2割近くに上り、

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            第67回：医薬品ネット販売拡大、零売薬局の制度の行方を予測する

            1．はじめに 厚生労働省の医薬品販売制度の検討会が2月22日に始まり、3月8日に第２回の議論が行われています。この会議は、規制改革会議の議論を受けて開催されていて、今後の医薬品販売制度のあり方について検討することを目的としています。 議論の行方によって、医薬品販売の規制が大きく変わっていくので、非常に重要な会議です。今回は、この会議の行方を予測します。 検討会の資料によると、今年７月までの間に1カ月ごとのペースで議論を行い、7月にとりまとめを行うことが予定されています。

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            第66回：急遽決まった物価高騰追加策の中身とスケジュール‐申請がいるものも！‐

            エネルギーや食料品などの価格高騰の影響を緩和するために政府が２兆円規模の経済対策の実施を決めました。3月末までに閣議決定を行い、支援が開始される予定です。 まだ、抽象的な内容しか公表されていないのですが、詳しく調べていくと内容や今後のスケジュールを読み解くことができます。今回は皆さんにその内容をお届けします。 まず、現時点の公表資料や与党ＨＰの記載などから以下のような支援が行われることがわかります。 １．政府が公表している支援策の概況 １）家庭の電気代軽減 電気代に上

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            第65回：こども家庭庁発足！予算倍増！こども政策の主戦場となる会議とタイミングをおさえよう

            １）こども家庭庁で職員の働き方改革がスタート 4月に「こども家庭庁」が発足します。3月7日には、終業後次の勤務を開始するまでの勤務間インターバルを11時間確保するなどの方針を小倉こども政策担当相が発表しています。 国会会期中には、ひとたび質問通告があれば深夜まで答弁をかき、翌日早朝の大臣レクにそなえ、国会会期中以外には法案作成作業などで深夜まで残業をする。そんな官僚の過酷な働き方は今後変えていかなければ、人材をつなぎ止め、新しく獲得することは難しいでしょう。 あまり国民

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            第64回：法律案の先取り、内容に影響を与える手法‐フリーランス法の事例など‐

            １．はじめに 令和5年度の当初予算案が2月28日に衆議院本会議で可決されました。憲法で衆議院の優越原則があるため、参議院で議論の結果にかかわらず、3月中には予算が成立します。 参議院での議論を残してはいるものの、国会での主なテーマは新しく作られる法律案の議論に移行します。 法律とは、政策ツールのうちの規制に該当します。規制の特徴は、「強制的に国民の行動を変えるツール」であるということです。 一例として、景品表示法について考えてみましょう。 この法律は、商品について、

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            国会の質問通告遅れ、改革待ったなし

            国会の質問通告の遅れが官僚の過酷な働き方の温床になっている状況が明らかになった。 国会で質問に立つ議員が各府省に事前に質問通告する仕組みがあり、与野党の申し合わせでは前々日の正午までに通告することとなっている。しかし、実際にはこの申し合わせが形骸化しており、質問通告がギリギリになることから、霞が関の深夜残業の原因となっている。 この実態の改善については、僕自身も繰り返し求めているが、河野大臣や関係者の取組、一部の国会議員の理解などもあり、改善を求める報道も近年多くみられる

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            第63回　政策に影響力のある政治家を知る‐厚生労働政策のケース（2023年版）‐

            １． 政治家は政策を変える有力な変数 官僚、与野党の政治家、業界団体、政府会議の委員…政策を変える力を持つステークホルダーはいくつかあります。民間サイドから政策を変えていこうとする場合、彼らの賛同は政策変更の推進力になります。あなたの政策に賛同してくれそうな人たちやグループがどこにいるかを把握することは、政策変更を考えるうえで重要な要素です。 数あるステークホルダーの中でも政治家は「政策の優先順位を変える」ことに大きな力を持っています。時には大臣などとして行政機構のトップ

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            第62回：規制改革推進会議のすべて‐議論を動かすのは誰だ？‐

            １） 規制改革の本丸、規制改革推進会議とは 前回の記事で解説した「国家戦略特区」は自治体単位でルールを緩和する仕組みですが、他にも、企業単位、プロジェクト単位で実現する仕組みがあります。 新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく「規制のサンドボックス制度」 規制の解釈・適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」 企業単位で、規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」などです。

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            第61回：規制を変えるためのツール‐国家戦略特区を徹底解説‐

            １）規制とは何か 政府の会議のうち、規制改革に重点を置いているものとして、規制改革推進会議や国家戦略特区諮問会議などがあります。これらは小泉政権下での経済財政諮問会議の流れと同様に、民間議員が議論を主導し、政治主導で政策を強力に進める場として効果的に活用されてきました。 規制改革といっても、人によってはいろいろな定義がありそうですが、一般的には規制とは 「国や地方公共団体が企業・国民活動に対して特定の政策目的のために関与・介入するものを指す。それは、許認可等の手段による

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            第60回　医薬品関係の政策の今後を占う‐2024年薬価改定の方向性‐

            １）医薬品産業の将来に大きな影響を与える検討会が佳境に 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（総合対策検討会といいます）が佳境をむかえています。 年末年始から、取りまとめに向けて、ギアが入った感がある総合対策検討会、薬価制度や規制など今後の医薬品政策に大きな影響を与えるだけに関係者の関心も強いでしょう。このあたりで年末年始の議論も振り返りつつ、議論がまとまった後のアクションについても検討を進めることが必要になってきます。 ２）現在の状況を一般的

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            第59回：医療政策形成の舞台‐中医協の意思決定入門‐

            １）薬価も医療機器価格も診療報酬もすべて中医協で決まる 日本の医療の特徴は、公的医療保険制度の存在です。 病気になったときに、個人が自分の財布から医療費を全額出すのではなく、国民みんなから、給料などをベースに保険料を集め、いざ病気になったときには医療費のおおむね7割をその保険料財源から支払う仕組みです。病気になったときの金銭的リスクを、個人に負わせるのではなく、みんなで分かち合うのです。 この公的医療保険制度は、公定価格により医療の価格が全国一律で決められています。どこ

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