災害対応におけるイタリア型の良さ1
災害対応におけるイタリア型が再注目されているようです。
能登でも中越と大差が無かった、では、専門家のショックは大きいことでしょう。
榛沢和彦(はんざわ かずひこ)さんの配信記事が、先月もありました。
イタリア型の、首相直轄・市民保護局の何が良いのか。私なりに、イタリア型のメリットについて述べていきたいと思います。
避難所を運営するのは他州
榛沢さんは、こう述べています。
またイタリアでは、災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下ります。ここでのポイントは、指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬがれた自治体の市民保護局という点です。
日本では被災した自治体の職員が避難所に寝泊まりして、管理、運営を担当するでしょう。当然ですが、被災自治体の職員も、被災者なんです。避難所運営に奔走する自治体職員の姿が、日本では美談として取り上げられますが、アメリカやヨーロッパなら、人権侵害、あるいはハラスメントとして問題になるでしょうね。
イタリアの震災(イタリア北部地震)では、避難所を運営するのは、被災州の公務員ではなく、被害のない近隣州の公務員である。
日本は、一刻も早く見習うべきところです。
日本でも他県からの応援は行っています。
現在(2024.4.6)でも、石川県に行っています。
しかしながら、他県から石川県には、「応援に」行っています。
「運営に」行ってはいないのです。
あくまでもメインは被災県。サブが他県です。
日本もイタリアのように、メインを他県に変えたほうが、健全です。
他県からの応援では何故駄目か
現在の、他県からの応援では何故駄目か。
深入りが出来ないからです。
数日間、各市町村から数名ずつ、県からも数名、では、深入りできるはずがありません。
数日間どれだけ精一杯頑張っても、帰らなければならない状態です。
省庁への出向代わりだと思って、長期派遣できるようにするほうが、良いはずです。
省庁には出来て、他県には出来ないなんて理屈は通りません。通したくもありません。
被災県でなければ深入りできないなんて、そんなわけがありません。
深入りできるぐらい長期派遣すれば良いのです。
他県による運営が何故良いか
他県による運営が何故良いか。
カウンターパートを予め決めておけます。
予めのカウンターパートがあれば、初動の早さが違います。
国の指示を受けてから、にならないのです。
現在は、予めのカウンターパートがありません。
無いからこそ、各地からの出発、到着、引継ぎ、になっているのです。
特定の自治体からまとめて出せば良いのです。
特定の自治体にのみ負担がかかる、という批判はあるでしょう。
財政負担は、財政上の措置を講ずれば良い。
国の予算ですれば良いのです。
人員負担はどうか。
省庁への出向の代わりだと思えば良いのです。
次回も続きにします。
参考記事
参考としたpresidentの記事がこちら。
なんと2年前です。
何も変わっていないように感じます。
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