〈経済論壇から〉世界経済と政治の混乱憂う　企業統治・風土を問い直す／副業の無申告を防げるか

本日の日経新聞朝刊に、毎月最終土曜日に連載している「経済論壇から」が掲載されました。今月の論考として、

・米トランプ政権や英国のEU離脱、民主政治と技術革新の関係に関する論考（ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ・米コロンビア大学教授、リチャード・セイラー・米シカゴ大学教授、猪木武徳大阪大学名誉教授）
・社外取締役の役割や男性の家事育児分担を取り巻く企業の統治や風土のあり方に関する論考（宮島英明・早稲田大学教授、齋藤卓爾・慶應義塾大学准教授、永瀬伸子・お茶の水女子大学教授）
・プラットフォーム企業の席巻に対する日本製造業の今後の活路や税制の対応に関する論考（藤本隆宏・東京大学教授、森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹）

を取り上げました。

今回は、年頭にもたげた世界情勢の不安定さをどう理解すればよいかを解く論考とともに、プラットフォーム企業を取り巻く新しい動きに見える明るい兆しについても触れました。

慶応義塾大学教授　土居丈朗