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#中共暴政
米中冷戦構造 日本は民主主義陣営へ
岸信夫防衛相は１９日、ニュージーランド（ＮＺ）のヘナレ国防相とテレビ会議形式で会談し、両国による初の共同訓練実施に向け調整することで合意した。
会談で、岸氏は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法について「深刻な懸念」を表明。両氏は、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要」とのメッセージを発信する方針で一致した。
・時事通信.「初の共同訓練へ調整 日ＮＺ防衛相」
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日米首脳声明 「台湾海峡」明記 中共に対して、強硬へ
【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスで初めて会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言も入れた。
両首脳は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明をまとめた。外務省によ
カゴメ 新疆ウイグル自治区のトマト使用中止 全ての日本企業がせよ！
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。
中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト
福島原発の処理水 海洋放出 なぜ反対するのか？
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。
会議で菅義偉首相は「処
柳井正会長 ウイグル問題に「ノーコメント」 人権よりも利益！？
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月～21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止
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